特に最近では、それらの機関投資家との対話の中で1つの共通するテーマが際立ってきていると感じます。それは、「日本への投資に対する関心の高まり」です。
この日本への投資のシフトは、いくつかの複合的な要因によって引き起こされているようです。
まずは全体的に「中国離れ」が顕著になってきている点が挙げられます。中国のプライベート・エクイティ（PE）やベンチャーキャピタル（VC）などのアセットクラスに投資し続けることに消極的になってきている様子が、特に米国の機関投資家たちとの対話から伺えます。
これまで非常に優れたリターンを出し続けてきた実績のある国とはいえ、テック企業に対するやや予想外の規制強化に加え、台湾での紛争リスクも高まったことが投資意欲を削ぐ材料となったようです。
そしてこの政治的緊張や不透明感に対する警戒から、中国への長期的な投資を見直す動きが投資家の間で広がっています。
結果として、アジア地域における投資配分も見直され、その中でも規模が大きくて比較的予測がしやすい日本が有望な候補として浮上してきているわけです。
次に、戦略的なバリュー投資で知られるウォーレン・バフェット氏の最近の投資の動きにより、日本に世界から注目が集まっている点が挙げられます。バフェット氏が日本の5大商社（三菱商事と三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）に対する出資比率を大幅に高めたことがきっかけです。
また、彼の長期戦略や、今後も日本に投資することを示唆する発言からも、日本の市場に対する彼の確信や期待の高さが伺えます。
おかげで、日本が投資先として改めて脚光を浴び、成長性や安定性という面で、国としてのポテンシャルの高さが世界に示されました。現在の円安も、潜在的な投資家にとってさらなる好材料となるでしょう。
最後の要因は、最近の日本のバイアウト業界が好調で、将来性が期待できるパフォーマンスを出している点です。この情報が投資家の間で広がりはじめ、日本が投資先として有望な市場であることが知られるようになってきているのです。
