現在はフロリダ州知事を務めるデサンティスは先週、Twitterスペースで行った演説で「バイデン政権は、ビットコインを目の敵にしており、あと4年続けば、おそらくビットコインを潰すことになると思う」と語った。
「ビットコインは彼らにとって脅威なのだ。だから、規制して潰そうとしている」と彼は述べている。
バイデン大統領は昨年3月、連邦機関に対し、クリプト（暗号資産）の市場を規制するための包括的な計画の策定を指示する大統領令に署名した。
さらに5月に日本で開催されたG7サミットにおいて、バイデン大統領は暗号資産のトレーダーを優遇する共和党からの提案には同意しないと述べた。「富裕層の税逃れや暗号資産のトレーダーを保護する一方で、100万人近い米国人の食事支援を危険にさらすような取引に、合意するつもりがない」と彼は述べていた。
米国の規制当局と議員は、昨年11月のFTXの崩壊を受けて暗号資産業界に対する監視を強化した。その結果、著名投資家のチャマス・パリハピティヤは4月に「米国のクリプト業界は死んだ」と宣言し、この分野の企業の間では、海外に活路を見出す動きが広がっている。
トランプと共和党の指名候補を争うデサンティスは、すべてを政府の管理下に置きたがるバイデン政権にとって、ビットコインは脅威だと主張している。「私たちにはビットコインに関わる権利がある。ワシントンの連中が嫌がる唯一の理由は、自分たちがコントロールできないからだ」と彼は述べている。
デサンティスは、ワシントンの官僚主義を攻撃し、規制当局や銀行、政治家たちが「チョークポイント2.0作戦（operation choke point 2.0）」と呼ばれる秘密の戦争を、クリプト業界に仕かけていると主張している。
同じく共和党の指名候補争いに参加した右派の投資家のビベック・ラマスワミも、ビットコインへの支持を表明し、2024年の大統領選が「法定通貨に対する信任投票」になると述べている。一方、民主党から出馬を宣言したロバート・F・ケネディ・ジュニアは、選挙キャンペーンの立ち上げでビットコインを支持し「侵略的な監視」からこの業界を守ると述べている。
（forbes.com 原文）
