彼は、4月22日のユーチューブ番組All-In Podcastで、仲間の投資家らとともに、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が、ここ最近の銀行危機がビットコインや仮想通貨のせいだと主張したことを指摘し「仮想通貨はアメリカでは死んだ。当局はこの業界に銃口を向けている」と語った。
ゲンスラー委員長は、先日の下院金融サービス委員会での証言の中で、シルバーゲートとシグネチャー銀行の破綻と、両社の仮想通貨関連の事業との関連を指摘していた。
米国の規制当局と議員は、昨年11月の取引所のFTXの崩壊を受けて仮想通貨業界に対する監視を強化した。1月に、バイデン政権の高官4人は、仮想通貨市場の規制を強化するよう議会に促し「この業界と金融システムとの結びつきを深める法案を制定するのは重大な誤りだ」と呼びかけた。
この動きについてパリハピティヤは「コインベースは規制を遵守し、正しいことをしようとしていた」と指摘した。「彼らは、取締役会の構成から当局とのやり取りの仕方まで、あらゆる段階を踏んでいたが、それでもライセンス取得からは最も遠いところにいた。その一方で、最も詐欺的だったFTXが優遇されていた。とんでもないことだ」と彼は述べた。
コインベースは、2021年春の仮想通貨価格の強気相場でニューヨーク証券取引所に上場した。しかし、同社の株価は、2021年11月のピーク時から80％以上も暴落している。
「仮想通貨の関連企業はおそらく、体制側を最も脅かす存在だ。彼らは規制の枠を押し広げようとしてきたが、今はそのツケが回ってきている」とパリハピティヤは指摘した。
コインベースのCEOのブライアン・アームストロングは先日、業界の規制環境が明確にならない場合は、米国からの撤退を検討すると述べていた。「私は、米国が仮想通貨の重要な市場になる可能性があると考えているが、そのために必要な明快な規制環境の到来が見えてこない。この状況が何年も続くとしたら、世界の他の場所への投資を考える必要がある」と彼は発言した。
コインベースは24日、規制の明確化を求めるためにSECを提訴した。
（forbes.com 原文）
