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「市場調査」で資金を使い果たす？
起業家や中小企業の経営者が不確実性に対処するための6つの教訓効果論によれば、起業家精神の支配的な理論の1つとして、「未来を予測できなければ、コントロールせよ」と主張している。小さな会社の起業家や経営者は、将来について何もわからない不確実性のもとで、難しい意思決定をしなければならない。このような不確実性の中で、意思決定者は市場調査、産業分析、マクロ市場編集などを行い、未来がどこに向かっているのかを把握すべきなのか？ そのような調査を行うための資金やその他の必要な資源はあるのだろうか？また、そのような調査をする余裕があったとしても、その結果が信頼できるものであるという保証はあるのだろうか？
もし、市場調査のために資金を使い果たし、その結果、新しいトレンドが現れるまで何も行動を起こすべきではない、と言われたらどうだろう。不確実性を新たな機会の源泉と考え、積極的に行動すべきでは、と不安になるに違いない。
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もしそうなら、どのように新しい機会を利用するべきなのだろうか？
これらは、意思決定者、特にリソースが限られている中小企業の意思決定者が対処しなければならない懸念事項だ。
標準的な経済学やマーケティングのアプローチでは、形式的な分析や予測の重要性が強調されるが、行動学的なアプローチでは、こうした懸念に対処するための他の有望な方法が提供される。
「エフェクチュエーション理論」に学べ
「エフェクチュエーション理論 」（Sarasvathy, 2001） は、起業家精神における支配的な理論の1つとして、前述のとおり「未来を予測できないときは、それをコントロールせよ」と主張している。起業家は未来の予測不可能性を恐れるべきではない、と。この理論によれば、起業家は、将来や望ましい投資収益率を予測するのではなく「自分が自由に使える手段」から手をつけるべき、ということになる。
むしろ、予測不可能なことは、新しい可能性と新しい機会をもたらすので、歓迎すべきなのだ。
最近の研究（Karami & Tang, 2021）では、ニュージーランドの国際化する小規模企業の意思決定者が、国際化の意思決定やパフォーマンスを高めるために、統制の論理をどのように適用しているかを調べた。この研究により、中小企業の意思決定者は、市場調査や分析に貴重な資源を浪費する代わりに、経験的知識と人的資本というすぐ利用可能な資源を活用しているいうことが明らかにになった。
経験的知識とは、意思決定者が過去の国際化経験を通じて培ったものである。人的資本とは、既存の人的資源とその知識、スキルセット、経験、好意を指す。
さらに興味深い発見は、意思決定者が、これらの無形で見過ごされてきた資源を活性化し、ネットワークを通じて補完的な資源にアクセスできるようにするために、コントロールの効果的な論理を採用しているということである。
このように、このプロセスは企業内部で始まり、既存の手段に基づいている。
既存の手段をコントロールすることで、意思決定者は状況をコントロールすることができ、その結果、より多くの資源を獲得することで拡大する。
