企業の利他的活動と「時価総額・生産性率」に関係はあるか？

アクションの「自分ごと化」こそ利他への原動力： Forbes JAPAN Web編集長 谷本有香

ボランティアなどの社会貢献活動と、従業員のエンゲージメントや企業価値との相関性はあるのか──。

サステナブルラボの協力により得られたリサーチ結果からは「あり」と出た。この結果を見て、やはり、と思ったのは私だけではないだろう。

資本市場の短期的な売上至上主義が、結果として企業経営を近視眼的にし、それがひいてはリーマンショックをはじめとする強欲的な危機を生み出した。そこからの大きな転換を求められている中、私たちの眼前につきつけられた世界的共通課題が、気候変動問題を中心とする「地球のサステナビリティ」への対応だった。

これは、これまでの企業活動のように、労を尽くしてアウトプットされた商品やサービスが、いま目の前の人たちに供与され、そこから対価を得られる超短期的な時間軸ではない。

コストを払って取り組むことが、まだ見ぬ将来世代に利することになるかもしれない、その超長期視点が、私たちがいま取り組む課題感のスケールである。

そのタイムスケールへの移行は、経済発展だけではない、真の意味での「豊かさ」を求める時代への転換をも促した。実際、GDPに代わる指標として、ウェルビーイングという概念が取り上げられたり、世界においても、OECDでは「Better Life Index」や英「Measuring National Well-being」といったGDPを超えた新しい指標を構築する取り組みが始まっている。

その動きは国レベルに留まらず、企業の中にも根付き始めている。ESG経営や、人的資本経営の重要性が盛んに叫ばれるようになっているのもその流れだろう。

冒頭の問いである「利他精神」は、私たち日本人にとってさほど遠いものではない。従来より、売り手買い手の二方のみならず、世間の利益も問うてきた国民だ。

しかし、重要なのは、その利他の原動力になるアクションの「自分ごと化」なのではないか。

自身の達成感や、満足度、幸福感や心の豊かさにつながる、アクションへの自主性や主体性こそが、自分・相手・世間の三方へ向かうそれぞれのベクトルをバランスさせる。

それは単なるボランティア活動だけでは、企業価値に与える影響が限定的という、今回のサステナブルラボの結果を見ても明らかだ。

そういう意味において、ウェルビーイング時代、企業はミッション、ビジョンと言われるものは勿論、利害によらず、心を傾ける基本的な価値観となる「姿勢」を打ち出していく必要があるのだろう。その姿勢こそが、自身から自発的に生まれる社会へのベクトルだからだ。