経済

2023.01.28

平均年収が最も伸び悩む日本は「変化を嫌う」 OECD調査結果

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豊かになった国々

実質賃金の上昇という点で最も大きな成功を収めたのは、いまもOECD加盟国の中で最も平均賃金が低い国々がある東欧のチェコ共和国と、バルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)だ。

一方、低賃金経済からより高額の給与を支払うことが可能な産業が多い経済への転換に成功したアイルランドは、平均年収が1990年から2021年の間に90%増加した。

韓国でも、アイルランドと似たような変化が起きている。1990年代までは、雇用市場は低賃金の仕事が多くを占めることが特徴だったが、経済の近代化により、インフレ率を大きく上回る賃金の上昇が可能になった。

平均年収が増加した国・伸び悩む国

以下、加盟国中10カ国の2021年のフルタイム労働者の平均年収(購買力平価で調整、税込み、米ドル換算)を紹介する(かっこ内は1990年との比較)。

・メキシコ/1万6429ドル(+6%)
・日本/3万9711ドル(+6%)
・イタリア/4万767ドル(+1%)
・リトアニア/4万2027ドル(+292%)
・韓国/4万2747ドル(94%)
・アイルランド/5万1045ドル(+90%)
・カナダ/5万6006ドル(+38%)
・ドイツ/5万6040ドル(+34%)
・オーストラリア/5万6600ドル(+40%)
・米国/7万4738ドル(+34%)
(リトアニアは1995年、ドイツは1991年との比較)
出典:OECD

forbes.com 原文

編集=木内涼子

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