3. 職場での監視活動が拡大する
遠隔勤務が増えたことで職場での監視活動も拡大している。
柔軟な働き方が新たな規範となる中、レビューサイト「デジタル・ドットコム（Digital.com）」の調査では、遠隔勤務者を抱える企業の60％は従業員監視ソフトウエアを活用して従業員の活動を追跡し、17％はこうしたソフトの利用を検討していることが示された。
調査会社スフェリカル・インサイツ（Spherical Insights）の最新の調査に基づくと、世界的な従業員監視ソフトの市場は2021年に11億ドル（約1450億円）と評価されていて、2030年までに21億ドル（約2800億円）に達すると見込まれている。
4. 心の健康がさらに重要に
新型コロナウイルス感染症が流行する前から、数百万を超える米国人は燃え尽き症候群や心の健康問題に悩まされていた。従業員の健康のためのプラットフォーム「ジムパス（Gympass）」の調査では、48％の従業員が2022年に健康状態が悪化したと答え、28％は仕事で惨めに感じると答えていた。
現在の不安定な経済と景気後退の恐れを考慮すれば、従業員の心の健康は悪化を続けると予想されている。その結果、心の健康に対する需要は2023年に上昇するだろう。
雇用主は今までにも増して、従業員の心の健康を支援することを優先事項と考えている。従業員の退職理由として燃え尽き症候群が上位にあることを考えるとなおさらだ。
5. 給与の透明性が本格化する
給与の透明性は、2023年に注目を集め続けるだろう。ハーバード・ビジネス・レビュー誌は、2023年初めまでに「米国の全労働者の5分の1が給与の透明性に関する法律の対象となるだろう。専門家はこのトレンドが増加を続けると予想している」と述べている。
従業員は今後、報酬がさらに明確化され、報酬関連のコミュニケーションが増えることを予期すべきだ。これには例えば、取り組みがどのように報われるかや、自分の役割が会社の成功にどう貢献するかが含まれる。
報酬の決定について開放的かつ率直な会話を継続して行うことを大事にする会社が、最終的に最も優秀な人材を集めるだろう。
私たちが現在目撃している職場のトレンドは、全てとは言わずとも大半が新型コロナウイルス感染症の流行により引き起こされたか加速している。
多くの企業、特に金融やテック系の企業は従業員のオフィス復帰のため強硬な手法を取るだろう。その場合、それに従う労働者もいれば辞める人もいるはずだ。
従業員が今も力を持っていて、それが2023年を通して維持されることを考えると、遠隔勤務やハイブリッド型勤務を支持する動きは意外ではない。どの企業がオフィス復帰令を出して労働者の抵抗を受け（あるいは労働者が辞め）、どの企業が従業員を第一に考えるかを見るのは興味深いことだろう。
（forbes.com 原文）
