遠隔勤務への移行やインフレ、レイオフ（一時解雇）があり、今後は景気後退の可能性が見込まれている。これは従業員にとって、昇進や昇給を打診する必要性や、物価高騰について行くため、さらに高給な職務を探すことさえ意味している。
雇用主の側では、ひっ迫した雇用状況で労働者が影響力を行使し続ける中、採用と人材保持活動が中心を占めることになるだろう。
2023年に大きな影響をもたらす職場のトレンドには何があるだろう？ ここではその5つを紹介する。
1. 労働者の影響力が強い状態が続く
米キャリア情報サイトのグラスドアとインディードによる「Hiring and Workplace Trends Report 2023（採用・職場のトレンド報告書2023）」によると、2023年は雇用主が優秀な人材を巡って競い合うひっ迫した労働市場が続くだろう。
これは、労働者が給与や福利厚生、遠隔勤務の選択肢などの特典の改善を求める上で有利な立場にとどまることを意味している。
この点は、2023年に大学を卒業する人にとっても朗報かもしれない。全米大学雇用者協会（NACE）が先日発表した調査によると、回答者は前年に採用した卒業生と比べ、2023年の卒業生の採用数を14.7％増やすことを予定していた。
また調査対象となった雇用主の半分近くは、2023年の卒業生が非常に良い、あるいは素晴らしい状態の求人市場に参入すると考えている。
2. 柔軟性が引き続き重視される
従業員は職場で柔軟な働き方を享受し、それを手放す意思はない。マッキンゼー・アンド・カンパニーの「American Opportunity Survey（米国の機会に関する調査）」では、雇用されている回答者のうち58％もの人が、少なくとも部分的に遠隔勤務をしていると答えた。
さらに、柔軟な勤務の選択肢を少なくとも一部与えられた従業員の87％はその機会を活用し、平均週3日は遠隔勤務していた。
また、他に勢いが増しているのが週勤4日制だ。週勤4日制を試験した20社以上の企業に関する最近の調査では、売り上げの増加や燃え尽き症候群の減少、常習的な欠勤の改善が報告された。さらに注目に値するのは、調査に参加した雇用主のほぼ全てが週勤4日制の継続を計画していたことだ。
