テクノロジー

2022.12.19 13:00

Meta警告「活動家ら標的にする監視サービス会社がさらに活発に」

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Meta(メタ)はジャーナリストや活動家、体制反対派などがますます「監視サービス」会社の標的になっていると警告している。

同社は中国、ロシア、イスラエル、米国、インドなどで約200の国・地域に住む人々を標的としたスパイウェア活動を取り締まったとレポートで明らかにした。

「監視サービス会社のアカウントを無効にし、当社プラットフォームから彼らのインフラを排除した。そしてセキュリティ研究者や他のプラットフォーム、政策立案者と当社が得た知見を共有し、違反行為を直ちに停止することを要求する停止命令書を出し、また標的となったと思われる人々のアカウントのセキュリティを強化するために対象者に注意を促した」と同社のマイク・デヴィヤンスキ、マルガリータ・フランクリン、デビッド・アグラノビッチは書いている。

ある例では、Metaは悪名高いNSO Group(NSOグループ)の元従業員が共同設立したイスラエルのスパイウェア開発会社Candiru(カンディル)に関連するFacebook(フェイスブック)とInstagram(インスタグラム)の約130のアカウントのネットワークを発見した。

多くの組織はソーシャルメディアやその他の公開ウェブサイトから情報をかき集めるために、偽のアカウントとソフトウェアツールを使って自らを「ウェブインテリジェンスサービス」として売り込んでいる、とMetaは指摘する。

例えば、FacebookやInstagramの100以上のアカウントがロシア拠点のAvalanche(アバランシェ)という会社につながっていて、インターネットでの監視を可能にするプラットフォームへのアクセスを販売していた。

ロシア内外の顧客に代わって従来のメディア、ソーシャルメディアネットワーク、その他のウェブサイトからデータを収集し、米国、ニカラグア、ロシア、ウクライナのベトナム人活動家や環境活動家、政治家、メディア、NGOをターゲットにしていた。
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翻訳=溝口慈子

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