残念ながら、こうしたグループの排除は必ずしも容易ではない。2021年に排除されたグループの多くは新たに偽アカウントを作成し、検出を回避するためにソフトウェアを更新したり、ブロックを回避するために新しいドメインを設定するなど戦術を変えた。
また、インドのCyberRoot（サイバールート）のように新しいブランドで再登場するケースもある。最も悪質な例の1つとして、CyberRootはジャーナリスト、企業幹部、メディアの有名人になりすまし、ターゲットから信頼を得るために偽のアカウントを作成した。また、CyberRootはターゲットの友人や家族とほぼ同じアカウントを作成したりもしていた。
「当社の調査では、CyberRootはオーストラリアの美容整形外科と法律事務所、ロシアの不動産会社と投資会社、米国のプライベートエクイティ会社と製薬会社、アンゴラの環境活動家と反腐敗活動家、英国の賭博団体、ニュージーランドの鉱山会社など、さまざまな産業の世界中の人々を標的にしている」とMetaは指摘した。
「カザフスタン、ジブチ、サウジアラビア、南アフリカ、アイスランドといった国々の企業幹部、弁護士、医師、活動家、ジャーナリスト、聖職者などを標的にしていた」とも述べた。
監視サービス会社の脅威に対処するために、Metaは各国政府と産業界のさらなる協力を呼びかけている。政府はこうした監視サービス会社の活動を規制し、欧州連合（EU）データ保護規則をベースとする説明責任の枠組みを確立するとともに、監視サービス産業への技術の輸出を制限すべきだとしている。
デヴィヤンスキ、フランクリン、アグラノビッチの3氏は「監視サービスの活動範囲は広く、1社だけでこの問題に取り組むことはできない」「民主的な各国政府による協調的な規制対応と産業界による継続的な取り組み、そして市民社会の注意が必要だ」と書いている。
（forbes.com 原文）
