投資家は、この変更が収益性の足かせになると見ている。特に同社の消費者金融業務の可能性への影響が考慮され、Antの評価額は急落している。ブルームバーグは、Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）が、2021年6月に780億ドル（約11兆円）、IPO頓挫直前には2350億ドル（約33兆2000億円）としていたAntの予想を、今年5月末には700億ドル（約9兆9000億円）に引き下げたと推定している。一方、BlackRock BLK （ブラックロック） とT. Rowe Price Group（ティー・ロウ・プライス・グループ）はAntに関してはやや強気で、前者は1510億ドル（約21兆3000億円）、後者は1120億ドル（約15兆8000億円）と評価している。
Antと同様、Tencentも規制当局から金融持株会社への再編を命じられたが、これまでのところ、同社の構造の変化はAntで起きているものほど劇的なものではないことがわかっている。理屈の上では、従来の銀行のように当局が規制できる金融持株会社の下に、Tencentは銀行、証券、保険、信用調査などのサービスを統合する必要がある。
WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）が金融持株会社に含まれる可能性もあり、その場合、中央銀行の監督下に置かれることになる。規制当局は、WeChatとQQのウォレットサービスのバックエンドプロバイダーであるTenPay（テンペイ）部門が所有するTencentの現在の決済ライセンスを、WeChat Payのサービスをカバーするには不十分であると考えていると報じられている。
日常の買い物にもQRコードが活躍（Getty Images）
