同年、政府、教育機関、研究機関、企業からなる一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設立され、業界横断的にこの取り組みを後押ししています。同組織が公開している「キャッシュレス・ロードマップ2022」によると、2010年に13.2%だった日本のキャッシュレス決済比率は、2021年に32.5%に上昇。
一方、諸外国の状況を見てみると、アジア諸国だけでも、2020年時点の韓国（93.6%）、中国（83%）、シンガポール（60.4%）で状況をみると、日本のキャッシュレス化への歩みは遅れをとっていると言わざるを得ません。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために行われている日本への入国規制が緩和され、観光消費がもたらす経済効果に期待が高まる中、日本は未だ現金決済が主流です。
キャッシュレス決済の便利さに慣れている外国人観光客を迎え入れるにあたって、環境整備の加速化が求められます。方策を迅速に行動に移していくことで、さらなるインバウンド消費の機会を生むことに、大きな期待がかかります。
（この記事は、世界経済フォーラムのAgendaから転載したものです）
連載：世界が直面する課題の解決方法
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