ロイターによると、トゥルース・ソーシャルの親会社のTMTG（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）を買収し、上場させることに合意したSPACのDWACは、取引の完了を1年延長するために必要な株主の票を集めることに失敗したという。
DWACは、買収期限を1年間延長し、2023年9月8日までに完了しようとしているが、今週木曜日の9月8日の期限までにこの問題に対処できない場合、株式を清算し、新規株式公開で調達した資金を返還することを余儀なくされる。
トゥルース・ソーシャルは資金難に直面しているとも噂され、Fox Businessは8月25日、同社がベンダーへの支払い160万ドル（約2億3000万円）を未払いにしていると報じていた。このような報道の中で、DWACの株価は、ここ1カ月で約19％下落している。
DWACは少なくとも2つの連邦政府の調査に直面している。SEC（米証券取引委員会）は、DWACの幹部が、同社が上場する前にTMTG の幹部と話し合いを行ったという疑惑を調査している。SPACが株式公開の前に取引や合併契約を成立させることは禁じられている。
また、ニューヨークの連邦大陪審も6月にDWACの取締役2名を召喚し、SECが求めたものと同じ文書の一部と、Rocket One Capitalと呼ばれるプライベート・エクイティ企業に関する情報の提出を求めていた。
SPACとの合併は2021年に急増したが、2022年に入り大きく減少している。CNBCのデータによると、SPACとの合併で上場した企業の時価総額は、年初から50％以上も減少した。
（forbes.com 原文）
