ビジネス

2022.07.22 08:00

さまざまな社会インパクトの実現を目指す、新しいフィランソロピー実践者たち30人

Forbes JAPAN編集部

谷家 衛


あすかホールディングス会長

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脱・マネー資本主義。

約30年の金融キャリアを有し、20年以上にわたるエンジェル投資を通じて多くのスタートアップの創業支援、NGO/NPOへの参画を実施してきた。

資本主義は行き過ぎたという問題意識があり、“チェンジメーカーを育てる”軽井沢の全寮制インターナショナルスクール「UWC ISAK Japan」の立ち上げ、マインドフルネスプログラムの「スタジオ・ヨギー」への投資、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京」やLGBT支援団体「グッド・エイジング・エールズ」の支援など、ポスト資本主義、社会起業の文脈をもつ企業に積極的に投資や支援を行っている。

丹下 大


SHIFT 代表取締役社長

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故郷・広島県神石高原町を私財を投じて活性化

ソフトウェアテスト(品質保証)事業で東証一部上場の「SHIFT」創業者、ビリオネア。生まれ故郷である広島県神石高原町に私財を投じ、地方活性化に尽力している。神石高原町経済大使を務め、同町が建て替えを計画している保育施設の整備費用のため、ふるさと納税制度を利用し約4億円を寄付。

また、SHIFTはサッカーJリーグ入りを目指す「福山シティFC」(広島県福山市)をトップパートナーとして支援。住民票も東京都港区から福山市に移しており、福山市には講演などで貢献するほか、 市の行政運営にITを通じたサポートを予定。さまざまな角度から故郷を支援する。

堀 義人


グロービス経営大学院 学長

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茨城県水戸市を「ど真ん中」再生へ

地元・茨城県水戸市の空洞化に危機感を感じて、「水戸ど真ん中再生プロジェクト」、通称「M-PRO」を設立し、地方創生のモデルをつくるエンジンを目指す。Bリーグ所属のバスケットボールチーム「Bロケッツ」のオーナーになり、再生支援。そして、「M-PRO」にて、Bロケッツを起爆剤に東町体育館の整備やコワーキング・イベントスペース開設、「水戸と明治維新」の歴史を英語で発信してもらうプロジェクなども行っている。

また、ラジオ局である茨城放送の株式も取得。茨城県でテレビ局の開設を目指すなど、本気の地方創生を行う。

寺田親弘


Sansan 代表取締役社長

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徳島に起業家を育成する次世代「高専」設立

Sansanの上場直後の2019年、発起人として私財を寄付し「神山まるごと高専設立準備委員会」を設立。Sansanのサテライトオフィス地として縁のあった徳島県神山町に、私立「神山まるごと高専」の創設を決めた。23年4月開校予定で、日本での高専の新設は約20年ぶり。最先端のIT教育のほか、デザイン教育、起業家精神を育むカリキュラムなど「起業家を育成する次世代高専」としての特色満載。

教育の未来に資するとともに、地方創生ももくろむ。ほか、東日本大震災への義援金や、取り込まれた名刺枚数に応じた植樹など、Sansanを通じた寄付や社会事業も多数。

厚子・東光・フィッシュ


フィッシュ・ファミリー財団 創設者

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ユニークなプログラムで女性をエンパワメント

1999年の設立より夫ともにフィッシュ・ファミリー財団の理事として従事。2006年、日本における女性の社会貢献を目的とした2年間のリーダーシップ育成研修プログラム「JapaneseWomen’s Leadership Initiative(JWLI)」を設立。

日本の女性がリーダーとなり、日本におけるポジティブな社会変革やイノベーションを実現するための支援を行う。17年には日本社会で地域社会に根ざし活動している女性に光を当てることを目的に「Champion of Change Japan Award」を設立するなど、日本の女性エンパワメントに強いコミットメントをもつ。

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フィッシュファミリー財団が、主にソーシャルセクターで活躍する女性の育成や表彰を行う「JWLI」をはじめ、4つのプログラムを行っている。現在、プログラム卒業生は100人を超える。20年10月には日本オフィスを開設
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文=フォーブスジャパン編集部

この記事は 「Forbes JAPAN No.093 2022年月5号(2022/3/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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