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ビジネス

2022.07.22 08:00

さまざまな社会インパクトの実現を目指す、新しいフィランソロピー実践者たち30人


須永珠代


トラストバンク 会長兼ファウンダー

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自立した持続可能な地域をつくる

日本最大のふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」創業者。ふるさと納税制度を日本に根づかせ、ヒト・モノ・お金・情報の東京一極集中を是正し、自治体の財政支援・地域産業活性化を促進。

ふるさと納税を通じクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング」をつくり、ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」のため、お金を地域外から内へ移動し、地域内循環させ、地域電力や地域通貨、行政DXなどの新規事業も。20年の同社売却後も会長としてビジョン達成のため奔走中。

田中 仁


ジンズホールディングス 代表取締役社長

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民間ならでは。超クリエイティブな地域貢献

2014年、出身地でありJINSの創業地でもある群馬県前橋市の地域活性化を目的に「田中仁財団」を設立。群馬県での起業を支援・促進する「群馬イノベーションアワード」や起業家育成スクール「群馬イノベーションスクール」を始動。また、前橋市にある老舗旅館を再生したアートホテル「白井屋ホテル」は、21年の世界のベストホテルに相次いで入選した。

21年に開業した「JINS PARK」は、店舗兼地域コミュニティの出会いのきっかけのハブとなる公共空間のような施設。全国各地で同様の“地域コミュニティの創出”を目指した地域密着型の店舗の展開を進めている。

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ふるさとである群馬県前橋市にある廃業した創業300年の旅館を田中が購入し、リノベーションした「白井屋ホテル」。仲間である、世界有数のクリエーターたちが手がけた客室をはじめ、アート・食・歴史が出会う場だ

孫 正義


孫正義育英財団 代表理事

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希代のビジョナリーならではの次世代投資

2016年に私財を投じて「孫正義育英財団」を設立。財団生への支援金の上限は設定されておらず、学費だけでなく一般的な生活費、渡航費を全額援助。書籍購入や学会参加など、学問追究に関する一連の費用も惜しげもなく支援する。これまで10〜28歳の240人の財団生を送り出した。うち15%が10〜14歳と若く、まさに希代のビジョナリーならではの「まだ誰も見たことのない未来をつくる」プロジェクトといえる。

そのほか、東日本大震災では個人で100億円+社長を引退するまで役員報酬を全額寄付するなど、フィランソロピストとしての活動は多岐にわたる。

佐俣アンリ


ANRI 代表パートナー

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営利と非営利の橋渡し役

個人では2017年から毎年1000万円をNPOに寄付することを公言。寄付先はフローレンス、MAKERS UNIVERSITY(ETIC.)など。法人では、数学や物理学、生物学、化学など、実用化には時間がかかるが人類の発展に重要である基礎研究に取り組む学生を対象とした給付型奨学金プロラム「ANRI基礎科学スカラーシップ/The ANRI Fellowship」を2019年より実施。

「ベンチャーキャピタリストとして仕事する上で、『社会課題に対して営利でスタートアップに、非営利で寄付で貢献し続ける』ことが最もファンドパフォーマンスが高くなると確信しています」

孫 泰蔵


Mistletoe ファウンダー

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社会企業の生態系をつくる

連続起業家としてスタートアップを創業する傍ら、「大きな社会課題を解決するコレクティブ・インパクトを創出するためのコミュニティ」を標榜するMistletoe(ミスルトウ)を2013年に創業。

個別の企業の技術を組み合わせて事業を起こす「ORCHESTRATION」と、ステージに合わせたさまざまな支援を行う「ECOSYSTEM」という2つのコンセプトを軸に、これまで国内外190社以上の社会課題を解決しうるスタートアップに出資。起業家育成、伴走支援、ネットワーキングなどを組み合わせた包括的なサポートを行うとともに、イノベーションのエコシステムづくりに尽力する。
次ページ > 谷家 衛、丹下 大、堀 義人、寺田親弘、厚子・東光・フィッシュ

文=フォーブスジャパン編集部

この記事は 「Forbes JAPAN No.093 2022年月5号(2022/3/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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