ピュー研究所の調べでは、特定の宗教を信じる米国人は、そうでない人（82％が中絶は合法であるべきと考えている）よりも中絶に反対する傾向がはるかに強いことが明らかになった。しかし白人の福音派プロテスタント（77％が中絶は違法と考える）を除き、調査対象となったすべての宗教グループ（白人の非福音派、黒人プロテスタント、カトリック）で、中絶の権利を支持する割合が高い。
女性の62％が中絶を合法化することを望んでいるのに対し、男性は56％で、女性の方が男性よりも中絶を支持する傾向が若干強い。
アジア系アメリカ人が最も支持している。ピューの世論調査では、どの人種も中絶が合法であることを支持しているが、黒人（67％が合法であるべきと考えている）とアジア人（68％）では、白人やヒスパニック系の回答者（それぞれ57％と58％）よりも高い支持率であった。
支持率は年齢とともに低下する。ピューの世論調査では、中絶を支持するのは18〜29歳が最も高く（67％が合法と考える）、30〜49歳では61％、50〜64歳では53％、65歳以上では55％であった。
学歴が上がるにつれて支持率は上がる。ピューの調査によると、大卒者の68％が合法化を望んでいるのに対し、ある程度の大学を卒業した人の61％、高卒以下の人の50％が合法化を望んでいる（ワシントンポスト/ABCの世論調査でも同様の相関が見られた）。
中絶の権利を支持する親は少ない。All In Togetherが9月にLake ResearchとEmerson College Pollingと行った世論調査では、テキサス州のほぼ全面的な中絶禁止に反対するのは、子供がいる人の36％に対し、子供のいない人は54.9％。Post/ABCの世論調査では同様に、最高裁判所がロー対ウェイド判決を支持することを望む親は58％に対して、親でない人は62％だった。
都市部ではより多くの支持を集めている。中絶の権利を最も支持しているのは北東部で、中西部の58％、南部の53％、西部の66％に対して71％がウェイド裁判の支持を望んでおり、都市部の住民は郊外や農村部の住民（それぞれ56％と57％）よりもウェイド裁判を支持（69％の支持）する傾向があることがPost/ABCの調査で明らかになった。
支持率は所得水準に応じて上昇する。Post/ABCの世論調査では、年収5万ドル（約680万円）以下の人々の59％が、裁判所がこの法律を支持することを望んでいるのに対し、年収2万ドル（約270万円）以上の人々の62％が、この法律を支持することを望んでいることがわかった。
