5. FTX
29歳のサム・バンクマン・フリードが率いる取引所のFTXは2月のシリーズCラウンドで4億ドルを調達し、評価額は320億ドルに達している。世界最大の取引所の1つに急浮上した同社は、すでに米国と日本の当局のライセンスを保有し、世界100カ国以上で事業を展開している。同社の株主には、NFL選手のトム・ブレイディやNBA選手のステフィン・カリー、元MBA選手のデビッド・オルティーズなどのスポーツ界の著名人がそろっている。
6. バイナンス（Binance）
取引ボリュームで世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスは3月15日、中東のバーレーンの中央銀行から暗号通貨のサービス免許を取得したことを発表した。同社は、今回の免許取得が、「各国で当局の認可と監督の下で事業を展開する上での節目となる」と述べており、規制遵守の面で前進した。バイナンスは昨年、マネーロンダリング防止プログラムに関して複数の国の問い合わせを受けたと報じられていた。
7. フォビ（Huobi）
2013年に中国で設立されたHuobi(フォビ)は、200以上の暗号通貨のスポット取引に加え、デリバティブやマージンサービス、OTCデスク、プライムブローカレッジを提供している。同社は以前にウォッシュトレード（水増し取引）の批判を浴びたことがあり、2021年に中国とシンガポールでの事業を閉鎖した。Huobiは現在、日本、英領ジブラルタル、ルクセンブルグの当局に登録されている。
8. ジェミニ（Gemini）
2013年にウィンクルボス兄弟によって設立されたジェミニは、米国の当局に登録された取引所として規制遵守のイメージを打ち出している。NFTプラットフォームの「Nifty Gateway」を所有する同社は昨年11月、モルガン・クリーク・デジタルから71億ドルの評価額で4億ドルを調達した。ジェミニの取り扱いコインの数は平均よりやや下で、手数料は中程度とされる。
9. GMOコイン
日本最大級の暗号通貨取引所であるGMOコインは、約20の通貨ペアを業界最低水準の取引コストで提供している。同社の親会社のGMOインターネットグループは、FX取引高が世界1位のGMOクリック証券を傘下に置いている。
10. eTORO
世界150社以上の顧客企業と、1900万人以上の個人ユーザーにマルチアセット取引を提供するeToroは、評価額96億ドルの企業で、欧州や米国などの国の当局に登録されている。同社の個人顧客向けの手数料は非常に高いが、子会社のeToroXは低い手数料を設定している。
日本の取引所としては、GMOのほかにビットフライヤーが17位に入り、ビットバンク（26位）、Liquid by Quoine（27位）、コインチェック（36位）、Zaif（54位）らが続いた。コインチェックは2018年に過去最大規模のハッキング被害に遭い、5億3000万ドル相当を流出させたことを指摘された。
詳細は米国版フォーブスの記事で確認できる。
