今回の調達は、既存出資元のLiberty City Venturesが主導し、ウィンクルボス兄弟の投資会社やSoros Fund Managementなどが新規で参加した。DappRadarのデータによると、2020年に1億ドル弱だったNFT市場は、2021年には250億ドル近くまで爆発的に拡大し、その20％をゲーム関連が占めている。
Axios Gamingによると、ブロックチェーンとNFT関連のゲーム会社の調達額は、昨年だけで36億ドルに達していた。
アニモカの共同創業者でエグゼクティブチェアマンを務めるヤット・シウは、「私たちは、新たなインターネット革命の初期段階にあり、2022年以降にとてつもないチャンスが待ち受けていると信じている」とプレスリリースで述べた。
同社は、ブロックチェーンゲームとNFT関連事業の開発、運営、投資を行っており、ゲームアイテムを「真のデジタル所有権」であるNFTで、リアルな資産に変える取り組みを行っている。代表的なタイトルとしては、Play To Earn（遊んで稼ぐ）型のブロックチェーンゲームの「The Sandbox」や「Revv Racing」などが挙げられる。
アニモカはまた、NFT関連事業に注力する企業への投資も行っており、そのポートフォリオには、ダッパーラボ（Dapper Labs）や、「Axie Infinity」で知られるSky Mavis、世界最大のNFTマーケットプレイスのOpenSeaなどが含まれている。
2014年に設立されたアニモカは、スマートフォンやタブレット向けのゲーム開発からスタートし、その中にはドラえもんなどのアニメキャラクターを用いた作品も含まれていた。同社は2017年頃にブロックチェーンゲームに進出し、F1のライセンスを受けたPlay To Earn型ゲームをヒットさせた。
アニモカはオーストラリア証券取引所に上場したが、「暗号通貨関連の活動に関与している」などの理由で上場規則に違反していると指摘され、2020年3月に上場廃止となっていた。
