トランプの盟友が「元大統領のサイン入り雑誌」のNFTを出品

ドナルド・トランプの政治顧問 ロジャー・ストーン(Getty Images)

長年の共和党のロビイストで、ドナルド・トランプの政治顧問として知られるロジャー・ストーンが、元大統領のサイン入りの1990年代の不動産関連の雑誌の表紙のNFTをオークションに出品している。政治メディアのポリティコによると、彼はNFTの収益で弁護士費用と彼の妻の医療費を賄うつもりだ。

ストーンは54秒の動画の中で、現在は廃刊となった業界誌「リアルエステート・ニューヨーク」のサイン入りの表紙が、トランプのお気に入りだと述べている。その表紙には、トランプのサインに「ロジャーへ、キミは最高だ!」という文言が添えられている。

12月22日午後の時点で、OpenSeaに出品中のこのNFTへの入札はまだない。


現在69歳のストーンはポリティコの取材で、今回のNFTの収益で保険が適用されない配偶者のがん治療の費用を捻出し、1月6日の連邦議事堂襲撃事件に関連する民事訴訟による“魔女狩り”から自分を守るための莫大な法的費用を賄うと述べた。

ストーンは、長年の共和党の政治戦略家で、彼と共和党との関係はジョージ・ワシントン大学に在学中だった1972年に、リチャード・ニクソンの大統領再選運動に参加した頃にさかのぼる。1990年代にトランプのカジノ事業のロビイストを務めたストーンは、トランプの2000年の大統領選のキャンペーンを支援し、2016年の当選に導いた。

彼とトランプとの関わりは、「困った時のロジャー・ストーン(Get Me Roger Stone)」というドキュメンタリー映画にまとめられ、ネットフリックスで配信されている。

2020年2月にストーンは、2016年の大統領選へのロシアの干渉についての調査を妨害したと非難され、偽証罪などで禁錮3年4カ月を宣告された。その数ヵ月後にトランプは、ストーンが「ロシアデマの犠牲者」だと主張して彼の刑期を短縮し、退任直前に全面的な恩赦を与えた。

しかし、ストーンに対する法的追求はまだ終わっていない。先週、ストーンは1月5日の議事堂襲撃事件に関する調査で下院委員会に召喚され、議員たちは彼が、議事堂への行進を先導するなど、暴動を煽ったと主張した。

NFTのブームは2021年に急速に加熱し、元ファーストレディのメラニア・トランプも先日、水彩画のNFTを出品した。

オークションハウスのクリスティーズでは今年、3月に約6930万ドルで落札されたBeepleの作品をはじめ、100点以上のNFT作品が落札され、合計約1億5000万ドルの売上高を記録した。

編集=上田裕資

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