2021年3月には、米国を拠点とする無党派のシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が、人権や戦争犯罪、国際法に関する世界的な専門家50人以上の共同執筆による最新報告書を発表した。
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こちらの報告書では、ジェノサイドの法的定義や、ジェノサイド犯罪の防止と処罰に関する義務に照らして、新疆におけるウイグル人コミュニティの状況を分析したうえで、中国共産党は「ウイグル族に対するジェノサイドに関して国家としての責任を負っており、1948年の『集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）』に違反している」と結論づけている。
中国で重大な人権侵害がおこなわれている証拠が増えていることを踏まえて、いくつかの国や議会が緊急行動を呼びかけている。米国務省は2021年1月、中国でおこなわれている残虐行為はジェノサイドであり、人道に対する罪であると認めた。同様に、英国の下院をはじめ、カナダ、オランダ、チェコ、リトアニア、ベルギーといった複数の国の議会も、同様の決議をしている。2021年11月には、英国のリズ・トラス外相が、ジェノサイドの罪を犯しているとして中国を非難したと報じられた。
中国は、新疆におけるウイグル族への非道行為の一切を否定している。
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だが、現在問われるべきは、これまでに得られた情報や証拠に基づいて、何がなされるべきかということだ。
行動しないことは、選択肢にはならない。
