グローバル・リーガル・アクション・ネットワーク、世界ウイグル会議（WUC）、ウイグル人権プロジェクト（UHRP）から依頼を受けて作成されたこの法律意見書では、新疆ウイグル自治区で現在、ジェノサイドが行われていることを示す証拠が存在すると述べられている。
同意見書は、「新疆におけるウイグル族の全体もしくはその一部を排除しようとする意図が存在することについては、現時点で入手可能な証拠にもとづいて、少なくともそう主張しうる論拠がある」と述べている。そしてその証拠は、ジェノサイドに関連した次の特定の罪に関する犯罪行為要件が満たされていることを示唆しているという。
・拘留中のウイグル人に対して、拷問や不妊手術の強制などの重大な身体的、精神的危害を加える。
・同集団内での出産を妨げることを目的とした措置を強要する。
・同集団の子どもたちを、別の集団へ強制的に移動させる
意見書ではさらに、新疆におけるウイグル族に対して広範かつ組織的な攻撃が行われており、次のような犯罪行為が存在することを示す十分な証拠があると述べられている。
・収容施設の元収容者および現収容者に強制労働させることによる奴隷化
・起訴や裁判を経ずに収容施設に拘留することで、ウイグル族の自由を大規模に奪うことにより構成される、投獄もしくはその他の形での重大な身体的自由の剥奪
・『タイガー・チェア』（長時間拘束するための鉄製の椅子）や性暴力などを用いた収容施設内での拷問
・収容施設でのレイプ
・ウイグル族人口を減少させる計画の一環として行われる、ウイグル族女性に対する不妊手術の強要
・ウイグル族もしくはムスリムであることを理由に個人に対して行われる、権利の剥奪・性暴力・奴隷化などさまざまな迫害
・ウイグル族に属する者の強制失踪
