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米空軍初の「ハンター・キラー」型無人航空機(UAV)、MQ-9リーパー(クリーチ空軍基地、ネバダ州インディアン・スプリングス、2007年8月)(Photo by Ethan Miller/Getty Images)

グーグルは、社員からの猛反発を受けて2018年に米国の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイヴン(Project Maven)」から撤退したが、その後、アマゾンとマイクロソフトが密かに5000万ドルの契約を国防総省と結び、ドローンなどの空撮映像から軍が物体を識別するのを支援していたことが、フォーブスが入手した情報で明らかになった。

大手テック企業の動向を監視する「Tech Inquiry」の創設者で、元グーグルのAI(人工知能)研究者であるジャック・ポールソン(Jack Poulson)が発見した契約書によると、米国防総省とグーグルのパートナー企業ECS Federalとの間で交わされた契約の一部として、マイクロソフトが3000万ドル、アマゾンのAWSが2000万ドルの下請け契約を獲得していた。

ポールソンは、この情報を広く公開するのに先立ち、フォーブスに分析結果を提供した。彼によると、契約書にはマイクロソフトが2019年から、アマゾンは2020年から、プロジェクト・メイヴンに取り組んでいたことが示唆されているという。

2018年3月に米Gizmodoは、グーグルが国防総省にドローンの映像からAIに物体を識別させるソフトウェアを提供していると報道したが、マイクロソフトやアマゾンも、ビジュアルデータの分析に関わる契約を結んでいた模様だ。

今回、ポールソンが発見した契約書によると、マイクロソフトは、「FMV(フルモーションビデオ)」 のデータを分析できるツールや、WAMIと呼ばれるデータの分析を自動化するソフトウェアを米軍に提供していた。WAMIとは、監視カメラ業界で使われる用語で、諜報活動のためにドローンや飛行機、衛星などが上空から撮影した画像のことだ。

また、FMVは、一般的に空中のカメラから撮影された映像を意味する。政府の資料によると、FMVとWAMIは、空からの広域監視のために併用される場合が多い。

契約の中で、アマゾンはFMVと赤外線データを対象とした「物体検出と分類のためのモデル」の開発を依頼されていた。また、IBMも、170万ドルの契約で「人工知能と組み合わせた統計的推論モデル」を受注していた。

編集=上田裕資

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