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ピュー・リサーチ・センターが先週公表した報告書によると、先進17カ国・地域で中国に対する好感度が歴史的な低水準にあることがわかった。また、中国政府が国民の自由を尊重していないという認識でほぼ一致していることも明らかになった。

中国共産党は1日、結党100周年を迎えた。党総書記の習近平国家主席は天安門広場で行った演説のなかで、党を救国者と位置づけるとともに、「われわれをいじめ、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」と強調した。「そのような妄想に駆られた者は14億人の中国人民の血と肉で築いた鋼鉄の長城にぶつかり、血を流すことになるだろう」とも警告した。

今回の調査結果によると、ほとんどの先進国・地域では大多数の人が中国に好感をもっておらず、なかでも日本、スウェーデン、オーストラリア、韓国、米国では、中国を好ましくないと思っている人の割合が4分の3を超えている。

ピュー・リサーチ・センターは、中国に対する否定的な見方は大半の国でほとんど変わっていないが、オーストリア、カナダ、スウェーデン、英国では、2国間関係や、中国政府が新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)への対応を誤ったとの認識から、そうした見方が増えていると説明している。

ただ、全体として中国によるコロナ対応への評価は急激に改善しており、うまく対応していると答えた人の割合は中央値で49%、対応がまずいとした人の割合は43%となっている。

一方、17カ国・地域のうち15カ国・地域では、中国政府は国民の自由を尊重していないと回答した人の割合が8割超に達した。そうした見方をする人の割合はほとんどの国で過去最高となっており、イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では2018年以降、大幅に上がっている。

国際問題に関して習近平が正しいことをすると信頼している国もごくわずかで、米中のいずれの国と緊密な経済関係を望むかという問いには圧倒的多数が米国と答えている。

主要国で中国を「好ましい」「好ましくない」と答えた人の割合は以下の通り。

・日本 好ましい:10% 好ましくない:88%
・オーストラリア 好ましい:21% 好ましくない:78%
・韓国 好ましい:22% 好ましくない:77%
・米国 好ましい:20% 好ましくない:76%
・カナダ 好ましい:23% 好ましくない:73%
・ドイツ 好ましい:21% 好ましくない:71%
・フランス 好ましい:29% 好ましくない:66%
・英国 好ましい:27% 好ましくない:63%

編集=江戸伸禎

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