同調査は新型コロナウイルス感染症の流行がニュースの消費に与えた影響やデジタルニュースの今後の展望に加え、有料オンライン事業モデルや地元のニュース、公平・公正さ、そして特にニュースへの信頼と誤情報について分析した。
同報告書によると、ニュースに対する全体的な信頼は分析対象とされたほぼ全ての国で過去1年の間に堅調な回復を遂げ、46市場の約半数の人がニュースを信頼すると答えていたことが分かった。
報告書で対象とされた国のうち、「ニュースは大抵の場合、信頼できる」と答えた回答者の割合が最も多かったのはフィンランドで、65％だった。前回の報告書と比べると9ポイントの上昇だ。
一方、トランプ前大統領の4年間の激動の任期の間にフェイクニュースの嵐の中心となっていた米国では、前回の報告書からあまり改善が見られなかった。米国で「大抵の場合、ニュースは信用できる」と答えた人の割合は今回の報告書ではわずか29％で、ニュースの信頼度は最低だ。
同報告書は、新型コロナウイルス感染症に関する詳細な報道によりニュースがより率直かつ事実に即したものに見えるようになったことや、党派に基づいた政治ニュースが主な議題に上がらなくなったことが、全体的なニュースへの信頼度が上がった理由かもしれないと指摘した。
ただし報告書によると、米国ではトランプ大統領が「盗まれた選挙」と呼んだ昨年の大統領選やジョージ・フロイドの殺害を受けてニュースへの信頼は回復せず、ニュースを信頼している人よりも信頼していない人の方が多い。
ニュースへの信頼度が高い国と低い国の例は次の通り。（かっこ内数字は「ニュースは大抵の場合、信頼できる」と2021年に答えた人の割合）
調査は、英世論調査会社ユーガブ（YouGov）が2021年1月～2月にインターネットを介して実施し、各市場の回答者数は約2000人だった。
フィンランド（65％）
ブラジル（54％）
ナイジェリア（54％）
ドイツ（53％）
カナダ（45％）
日本（42％）
トルコ（41％）
インド（38％）
スペイン（36％）
英国（36％）
フランス（30％）
米国（29％）
