景気刺激策として現金を給付
米国では2021年3月、景気刺激策として大半の人が現金給付を受けたが、これは3回目の給付にあたる。米財務省が新型コロナウイルス対策のためにこれまで発行してきた給付小切手（Economic Impact Payments）は、具体的にはどのように使われたかを知りたいと考える人たちもいるだろう。
パンデミック対応として実施された現金給付は3回におよび、総額が8500億ドルを超えた。ピーター・G・ピーターソン財団が実施した新たな調査では、米国民の大半が給付金を何に使い、給付金が経済にどのような影響を与えたのかを明らかにしている。
給付金の使い道は？
使い道は人それぞれだ。
1回目：コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）
2020年7月の調査結果によると、2020年4月に支給された第1回目の給付金については、「家計の足しにした」もしくは「家計の足しにするつもりだ」という回答がほぼ75%だった。これは、支給された時期が、失業率が14.7%に達し、パンデミックについて不確実性が高かった時期だったことを反映している。
2回目と3回目の給付金
ところが、2回目と3回目の給付金については使い道が変化した。たとえば、「食費や住居費など生活費に充てた」、または「充てるつもりだ」という人はおよそ20%だった。受け取った給付金は生活費にせず、老後の貯蓄に回したり、ローン返済に充てたりしていたのだ。
米国勢調査局は給付金の使い道について、2020年4月に支給された1回目、2020年12月の2回目（緊急経済対策を含む包括歳出法案）、2021年3月の3回目（米国救済計画）の変化を次のようにまとめている。
・1回目の給付金：消費に充てた（74%）、貯蓄した（14%）、ローン返済に充てた（11%）
・2回目の給付金：消費に充てた（22%）、貯蓄した（26%）、ローン返済に充てた（51%）
・3回目の給付金：消費に充てた（19%）、貯蓄した（32%）、ローン返済に充てた（49%）
