ユーチューブのスーザン・ウォジツキ最高経営責任者（CEO）は4日、ドナルド・トランプ前米大統領に対して取っている新規動画投稿の禁止措置はいずれ解除するものの、今はまだ「暴力扇動のリスク」が高いため継続すると語った。
ウォジツキは米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したイベントで、米連邦議会議事堂で1月6日に暴動が起きて以来、暴力リスクが続いていることから、トランプのアカウントへの新規動画投稿を7週間にわたり禁止していると説明。武装過激派組織が4日に議会侵入を計画している可能性があるとした米議会警察の3日の発表により、このリスクが現在も「高い」ことが示されたと指摘した。
ウォジツキは、トランプのチャンネルについては「暴力扇動リスク」があるため今後も凍結を続け、「暴力のリスクが低下したと判断した場合」にはこの措置を解除すると説明。判断材料として、警察当局の発表や、ユーチューブ上の動向を注視していくとした。解除の具体的な時期の見通しは示していない。
過激派による暴力行為が懸念されている3月4日は、極右グループにとって特別な日だ。一部のQアノン陰謀論者は、正統な大統領であるトランプがこの日にジョー・バイデン大統領を追放し、ホワイトハウスを奪還すると信じている。議会警察はこうした懸念から、議事堂に対する攻撃を撃退するための警備強化を表明した。
