ウォジツキは米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したイベントで、米連邦議会議事堂で1月6日に暴動が起きて以来、暴力リスクが続いていることから、トランプのアカウントへの新規動画投稿を7週間にわたり禁止していると説明。武装過激派組織が4日に議会侵入を計画している可能性があるとした米議会警察の3日の発表により、このリスクが現在も「高い」ことが示されたと指摘した。
ウォジツキは、トランプのチャンネルについては「暴力扇動リスク」があるため今後も凍結を続け、「暴力のリスクが低下したと判断した場合」にはこの措置を解除すると説明。判断材料として、警察当局の発表や、ユーチューブ上の動向を注視していくとした。解除の具体的な時期の見通しは示していない。
過激派による暴力行為が懸念されている3月4日は、極右グループにとって特別な日だ。一部のQアノン陰謀論者は、正統な大統領であるトランプがこの日にジョー・バイデン大統領を追放し、ホワイトハウスを奪還すると信じている。議会警察はこうした懸念から、議事堂に対する攻撃を撃退するための警備強化を表明した。