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新型コロナウイルス感染症の拡大は、我々が暮らす世界の風景を大きく変えた。そして否応なく、その風景は見慣れたものとなった。外出時のマスク、飲食店などに置かれた消毒液やアクリル板……そして、大きなバッグを背負って街を駆け回るバイクや自転車の姿。そう、フードデリバリーである。

横浜市は2020年4月30日、「うまいぞ!横浜。」プロジェクトの始動を発表した。

これは、横浜市内でフードデリバリーを手がけるスカイファームと横浜市が連携して進めるプロジェクト。スカイファームが運営するWebサイト「NEW PORT」をプラットフォームにして、横浜市内の飲食店や商店街の料理をデリバリーするサービスだ。

外出自粛によって馴染みのある地元・横浜の飲食店にあまり行けなくなってしまった人々と、デリバリーを強化していきたい飲食店とをつなぐ架け橋となる。

横浜市としては、生活インフラとしての飲食店や商店街の支援を行い、市民生活の利便性向上に向けたフードデリバリーを広めることにより、コロナ禍の経済振興・地域活性化の一助につなげたいとの狙いがある。


うまいぞ!横浜。」トップページ

横浜の名店の味を自宅で手軽に楽しめる。仕掛け人は地元のスタートアップ


このサービスでは、山手の洋菓子店「えの木てい」、野毛の洋食店「センターグリル」、元町の高級フレンチ「霧笛楼」といった「NEW PORTでしかデリバリーできない」横浜の名店の数々も軒を連ねる。

プロ野球、横浜DeNAベイスターズの本拠地である横浜スタジアムのフードもオーダーが可能。観客数を制限した状況でスタジアムに行けないベイスターズ・ファンがスタジアムのフードを食べながら自宅のTVで観戦することができる。「横浜」の味を手軽に楽しめるとあって、評判は上々だ。

「『うまいぞ!横浜。』が始まって半年が経ちましたが、オーダー数は、スタート直後から半年で30倍ほどに伸びました」

プロジェクトを仕掛けたスカイファームは若き起業家、木村拓也が率いるスタートアップ。2015年7月に横浜で創業したばかりの企業である。


スカイファーム株式会社 代表取締役CEOの木村拓也

創業からわずか5年ほどのスタートアップと、日本を代表する大都市である横浜市。この2つをつないだのは、何だったのか。それを知るには、横浜市の辿ってきた歴史をほんの少し紐解く必要がある。

大企業の本社、研究開発拠点がみなとみらいに集積


1983年、横浜港に面した「みなとみらい21地区」の開発が始まった。横浜市は開発当初から企業誘致を積極的に進めており、日産自動車グローバル本社(2009年4月竣工)、富士ゼロックスR&Dスクエア(2010年3月竣工)の誘致に成功。近年では資生堂グローバルイノベーションセンター(2018年10月竣工)、村田製作所みなとみらいイノベーションセンター(2020年9月竣工)など、大企業の本社や研究開発拠点が数多く集積している。

「国内でも有数のビジネスエリアが、みなとみらいに形成されつつあるというわけです」


横浜市経済局イノベーション都市推進部 新産業創造課担当係長(スタートアップ支援・YOXO BOX担当)の奥住有史

横浜市経済局の奥住有史は言う。2009年9月に林文子市長(現職)が就任して以来、誘致の動きは加速し、一定の集積ができたと市の経済局は考えている。

PR TIMES STORYより

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