しかし、デジタル化においては、残念ながら他国の後塵を拝しています。コロナが、それを表面化させました。
デジタル化で様々な壁を超えた情報共有や効率化がもたらされるはずです。しかし、コロナ禍における地方自治体と省庁間の情報は錯綜し様々な給付金の支給は遅れ、企業でのリモートワーク推進もスムーズに進まない状況が続きました。
長年、日本の生産性の低さは指摘されてきましたが、デジタル化の遅れがその大きな要因であったことを証明することになりました。
政府も大きな課題ととらえ、菅政権では、デジタル庁の創設、脱ハンコなどに動き出しました。デジタル変革に力を入れる企業も急速に増えてきています。これからは、社会全体のデジタル化が進むことでデジタル変革された新しい社会となっていくことでしょう。
広がるデジタル格差を無くすために
国や企業のみならず個人レベルでも、デジタル化に積極的な人々と消極的な人々との差が開いてきています。この差は時間の経過とともに広がり、仕事や生活においても近い将来には大きな格差を生んでいくことが予想されます。
デジタル化に積極的な人は、主にIT系の仕事をしている人からはじまり、コロナ禍にリモートワークを経験したオフィスワーカー層の若い世代を中心に増えてきています。
逆にデジタル化に消極的な人は、あまり普段からITを活用しない仕事をしている人や仕事の変化を嫌う中高年世代に多いようです。
デジタル化に消極的な人は新しい時代に対応できない可能性が高くなります。将来、デジタル化に対応できた企業が「富めるデジタル企業」、対応できない企業が「貧するアナログ企業」となる可能性が高いと思います。
私は、そのような世の中は不健全だと思います。社会全体のデジタル変革が進むとともに、人々が等しくその恩恵を得られる世の中に近づいていくべきだと思っています。そのためには、今の時点から社会全体でデジタル格差を無くす行動を取るべきだと考えています。
