レストランや食料品店の注文品などを運ぶラストマイル配送ロボットを開発する企業リフラクションAI(Refraction AI)のルーク・シュナイダー(Luke Schneider)CEOと、同社の共同創業者マシュー・ジョンソン=ロバートソン(Matthew Johnson-Roberson)は、最近のインタビューで、自律走行フードデリバリーが2021年以降にどう変化するかの見通しを語ってくれた。
自律走行デリバリー技術の普及
自律走行する車両やロボットの利用は、今後も拡大を続けるだろう。米国では自律走行技術の利用を認める法律を制定する州が増えており、自律走行型ロボットやその他の自律走行車両に対する規制の壁は下がりつつある。今後の法改正によって、全米でより多くのロボットが配送を担うようになり、社会の受容度を見極め、ビジネスモデルの妥当性を検証しながら、人々の日常生活に浸透していくだろう。
ジョンソン=ロバートソンはこう述べる。「自律走行技術が最も広く導入されるのは、ラストマイル分野と、ハイウェイを走行するフルサイズの大型トレーラー分野になるだろう。オーロラ、アイク、トゥーシンプルといった企業はみな、ハイウェイに自律走行トラックを導入することに意欲的だ」
資本配分も、今後の変化を後押しするだろう。デリバリー市場における最近のIPOの規模を見るかぎり、ウォール街は、この分野に成長の余地があり、まだ捕捉できていない需要が存在すると考えているようだ。
シュナイダーCEOはこう述べる。「2020年後半には、SPAC(特別買収目的会社)などを利用して資本市場にアクセスしようとする自律走行技術企業の動きが加速した。2021年には、成長の波が来る兆しがみられる。資本の流入により、業界はより迅速に動けるようになるだろう」
パンデミックがフードデリバリー業界にもたらす永続的影響
新型コロナウイルスのパンデミックは、今後も自律走行デリバリー技術に影響を与えるだろう。フードデリバリーに切り替えた消費者は、今後も利用し続ける可能性が高い。各社は、自律走行技術の社会的受容度は今後さらに高まると予測している。デリバリー需要の急速な増加が続いており、ロックダウンのあともトレンドが根強く存在しているためだ。
シュナイダーCEOは、以下のように述べる。
「パンデミックに起因するフードデリバリーの成長は、Zoom会議や在宅勤務と並んで、テクノロジーを利用して実現できることの代表例だ。多くの企業が、コスト削減と生産性の改善によって度重なる感染拡大の波を乗り越えられると気づいたように、多くのレストランや食料品店は、ラストマイル配送に自律走行技術を利用することで、顧客を維持し、さらには拡大することさえ可能であると知った」