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新型コロナウイルス対策で導入した勤務形態について、年内に終わると予想する企業が急減していることが、世界のIT分野で意志決定に関わっている企業幹部を対象としたS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの最新の四半期調査でわかった。

6月の調査では、回答者の32%が現行の勤務形態は2020年末までに終了すると予想していたが、今回は8%に急落した。逆に2021年まで続くと予想した人の割合は前回の18%から44%に上昇した。

さらに、18%は2021年より先も今の働き方が続くことを視野に入れており、15%は恒久的な変化になるとみている。とくにリモートワークの広がりについては、3分の2の幹部が恒久的な変化と考えている。

今回の調査によると、回答者の69%は、全従業員の少なくとも75%はリモートでも効率よく働くことができると判断している。

子どもの在宅学習など、リモートワークをする際の家庭の問題について、従業員が対処しやすいように新たな配慮をしている、あるいは今後そうするとした回答者は4分の3にのぼった。また、3分の2は、勤務時間や勤務場所をより柔軟に選べるようにしていると答えている。

新型コロナへの対応が、自社にとってプラスになるような手続きや営業面の変化のチャンスになっていると判断している人も、4分の3以上に達している。半面、3分の2近くは、パンデミック(世界的な大流行)によって顧客と接触する機会が減ったために、対策を迫られていると答えている。

新型コロナによって促されている変化としては、製品やサービスのデジタル配信への移行を挙げた人が26%、クラウドベースのサービスの依存度の高まりを挙げた人も同26%、直接販売を大幅な削減を挙げた人が23%などとなっている。

一方で、コロナ禍が始まってから、フィッシング攻撃が増えていると答えた人は70%近くにのぼっており、11%はランサムウェアの増加を報告している。

11月の米大統領選に関しては、65%が選挙後に何らかの変化に直面すると予想している。具体的には、コンプライアンスや規制上の要件の変更(34%)、資本市場に関する変化(33%)、新型コロナ関連の政策の変更(32%)などに身構えている。

どの影響も、従業員が1000人を超える企業のほうが1000人未満の企業よりも受ける可能性が高い。自社が受けそうな影響について、両者の間で予想に大きな開きがあるのは、国際貿易政策(前者では42%、後者では18%が予想)、外国人労働者への支援を得られる可能性(前者では28%、後者では11%が予想)となっている。

調査はIT分野で意思決定に関わっている企業幹部約400人を対象に、9月24日から10月9日にかけて実施された。

編集=江戸伸禎

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