──長野オリンピックは財政的な面でも非常に成功しました。その重要な役割を果たしたのがJOCが中心となって出資して創設した「ジャパン・オリンピック・マーケティング」（JOM）という部門。これをJOCに創設し、長野オリンピック記念グッズを販売するショップを東京にもオープンさせたりするなどのマーケティング戦略が成功しました。そのおかげで51億円の黒字となり、オリンピック後に広く活用されました。
その背景には、プロ選手がオリンピックに出場することが容認されたことが非常に大きかったと思います。ご存じの通り、もともと「オリンピック憲章」（IOCによって採択されたオリンピズムの根本原則などを成文化したもの）にはアマチュア規定があり、参加はアマチュア選手に限られていました。しかし、1972年に札幌で開催された冬季オリンピックの時に、こんな事件が起こりました。アルペンスキーのオーストリア代表で出場するはずだったカール・シュランツ選手が広告への写真提供によって収入を得ていることが、開幕数日前にアメリカのメディアで報道されたんです。アマチュアリズムに強いこだわりを持っていたアベリー・ブランデージIOC会長（当時）はこれを問題視しまして、IOC委員による投票の結果、シュランツ選手の参加は認められませんでした。アマチュア選手だけが出場を認められていた当時、オリンピック選手はスポーツを利用してお金を得ることは許されていなかったんです。この事件を受けて、私と旧知の仲である国際スキー連盟のマーク・ホドラー会長（当時）は「今すぐにIOCを改革しなければ、オリンピックは金持ちだけが参加できるということになってしまう。こんなバカな話はない」と憤っていました。
彼は当時IOCの理事も務めていて、会計担当もやっていて、IOCのなかでも非常に力がありましたから、IOC改革の中心的役割を果たしたと思います。実際、2年後の1974年にはオリンピック憲章から「アマチュア」という文字が削除され、プロ選手の参加については各国際競技連盟に一任されるようになったんです。
オーストリアのアルペンスキー選手カール・シュランツ （中央）（1972年/札幌オリンピック選手村にて。この後追放になった）
そして、1980年にサマランチさんがIOC会長に就任したことで、全面的なプロ選手のオリンピック出場が容認されることになりました。しかし、そうした世界的な流れの中、日本は後れをとりました。当時の日体協にはアマチュア委員会がありまして、アマチュアリズムが根強く残っていたんです。ようやく日体協の「アマチュア規定」を廃止して、「スポーツ憲章」を制定し、スポーツは「人間が運動を自ら楽しみとして求めることによって成立してきた人類共通の文化」であると位置づけられたのは1986年。これ以降、日本でもプロ選手のオリンピック参加が認められていくようになったんです。
──1986年のスポーツ憲章制定が大きな意味をもちますが、年配の方たちの中には、アマチュアリズムに強いこだわりを持っていらっしゃる方たちが大勢いたはずです。アマチュア規定の廃止にもっていくためには、特にプロ容認の旗振り役として大きな責務を負われた堤さんは相当なご苦労があったのではないでしょうか。
世間一般的には知られていませんが、水面下では本当に大変でした。ただ、すでに世界がプロ化の道を進み始めていましたから、「プロ選手の出場を容認しないと、どんどん日本は世界に後れをとってしまいます」ということが言えたのは説得力がありましたね。
