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三井住友トラスト・資産のミライ研究所が各世代ごとの資産形成事情と対策をまとめた書籍を刊行した。

30歳代の住宅ローン保有者は『金融リテラシー』修得が必須で、30歳代の住宅購入動機で突出するのは「結婚」と「子供」。そして特徴は「頭はなくとも高・変・低・長」と言えるものだ。

【令和時代の30歳代、住宅ローン事情の特徴】


● 晩婚化の進行で、30歳代は「ライフイベントのラッシュアワー状態」
●「子供」「結婚」「マイナス金利」が住宅購入/持ち家志向を後押し
● 頭金はなくとも購入。結果、ローン借入額は2000万円~4000万円と高額化
● 金利は変動で低金利、一方、返済期間は長期化(35年以上)
● 将来の金利上昇に備え、「ローンの借り換え」などの金融リテラシー修得は必須科目

30歳代の住宅購入動機で突出する「結婚」と「子供」


総務省の家計調査(貯蓄・負債編 2019年)によると、二人以上の世帯の負債額平均で、負債額が最も多かったのは30歳代(1395万円)で、近年では最も高額となっており、その大部分が「住宅・土地の購入」によるものだ。「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」において、自分で現在の住まいを購入した3610名に「住宅を購入したもっとも大きな動機」を尋ねたところ、30歳代の購入動機に関して、他の世代とは大きく異なる結果となった【下図表1】。

住宅購入の動機
【図表1】住宅保有者における住宅購入の最も大きな動機<単一回答、有効回答数=3610>

購入動機別に見ると、「賃貸の家賃を払うのなら(家が)自分のものになったほうがいい」が全世代を通じて第1位となっている。世代ごとの回答状況をみると、30歳代では動機の第2位、第3位がそれぞれ「子供」「結婚」となっており、世帯構成の変化や発生したライフイベントが高順位に現われているのが特徴。ちなみに20歳代では「自分の住宅を「保有」することが夢だったから」(22.5%)がトップであり、『住宅に「夢」を求める20歳代、「生活」を求める30歳代』、といった傾向が見えてきた。

厚生労働省の人口動態統計「平成28年度 婚姻に関する統計」によると、日本の初婚同士の結婚年齢は2015年時点で夫30.7歳、妻29.0歳となっており、その30年前(1985年)における結婚年齢、夫28.2歳、妻25.3歳と比較すると、晩婚化の進展が確認できる。その結果、男女とも初婚時年齢が30歳前後になってきていることから、1985年当時であれば20歳代のライフイベントであった「結婚」と「子供」が、現在では30歳代のライフイベントに後ろ倒しされてきており、30歳代に「結婚」「子供」「住宅取得」といったライフイベントが集結、いわば「ライフイベントのラッシュアワー」となってきている様子がうかがえる。

首都圏の住宅相場は高値圏で推移するも、低金利と住宅ローン減税が購入派を後押し


ここ最近の住宅市場を見ると、首都圏の新築戸建て・新築マンションの平均価格は4000万円~5000万円代で高止まりしている状況だ。特に新築マンションの平均価格は右肩上がりとなっており、その背景としては、共働き世帯が増加したことで環境より利便性を重視する傾向が強まってきたこと、それを受けて駅近物件の人気が高まっていること、建築費が高騰していること、などが挙げられている。

PR TIMESより

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