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Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

トヨタは伝統的な自動車メーカーの枠組みを抜け出し、より幅広いカテゴリに注力するモビリティ企業に変化しようとしている。同社は9月10日、8億ドル(約850億円)のグローバル投資ファンドを設立し、モビリティ関連のスタートアップを支援すると発表した。

投資対象となるのは自動運転やオートメーション、AI(人工知能)、マシンラーニング、コネクティビティ、スマートシティ分野で革新的なテクノロジーやビジネスモデルの創出を目指す、成長段階にある企業という。

トヨタは自動運転関連の企業や、高齢者のアシストを行うロボットを開発する企業など、様々なテクノロジー分野のスタートアップを支援することで、既存の自動車メーカーの枠組みを超えていこうとしている。

今回のファンドは「ウーブン・キャピタル」と呼ばれ、トヨタの子会社のTRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント)が7月に立ち上げを宣言した「ウーブン・プラネット・ホールディングス」の傘下で運営される。

ウーブン・キャピタルは、アーリーステージの企業を投資対象とするToyota AI Venturesから投資案件を引き継ぐことに加え、グローバルな投資を迅速に実施するため、他のファンドにも投資していくという。

トヨタはモビリティ分野のイノベーションを推進するため、2018年3月にリサーチ部門のTRI-ADを発足させていた。TRI-ADの傘下では、トヨタが1月にアナウンスしたスマートシティの実証実験プロジェクト「ウーブン・シティ」も進んでいる。

今年6月にトヨタは、水素を燃料とする燃料電池電気自動車(FCV)の普及に向けた合弁事業への出資を発表していた。

「当社は今後、世界中の人々に多様なサービスと交通ソリューションを提供するモビリティ企業に変化していく。全ての人に移動の喜びと自由をもたらしていく」と、トヨタは声明で述べた。

トヨタはマーケティング戦略において、広範囲なフォーカスで人々の動きを支援する姿勢を打ち出している。その一環として自動運転やコネクティビティ、ロボット関連のテクノロジーの進化をサポートしている。

トヨタの2020年3月期(2019年4月〜2020年3月)のグローバルの販売台数は、前年比0.2%減の約896万台だった。今後は新型コロナウイルスの影響による売上の落ち込みが予想され、トヨタは2021年3月期の販売台数予測を700万台としている。

トヨタは9月8日、日本の大手自動車メーカーとしては初めて中古車のオンラインストアを開設した。現時点でトヨタ販売店が取り扱う約200台の車両が購入可能で、顧客は見積もりから契約までをオンラインで行える。トヨタはこのサービスを通じ、パンデミック後に高まった、対面のサービス無しで車を購入したいという消費者のニーズに応えようとしている。

編集=上田裕資

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