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Bill Clark/CQ Roll Call

学費ローンを帳消しにすることを求める新たな嘆願書が、米国で120万人以上の署名を集めている。

学費ローンの借金を帳消しに


学費ローン負債問題に取り組む代表的な草の根NPO「学生負債危機(Student Debt Crisis)」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを受けて学費ローンの負債を帳消しにすることを求める嘆願書を、120万人の署名を添えて、元大統領候補のエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員(民主党・マサチューセッツ州選出)に提出した。

学生負債危機とウォーレンは、大規模な学費ローン免除は、家族の生活を守り、経済の回復に資すると考えている。ウォーレンは以前、国民の大部分を対象に学費ローン負債を免除する法案を提出。2020年大統領選に向けた民主党予備選では、学費ローンの帳消しを主要公約として掲げた。

ウォーレンはビデオメッセージで、「(学費ローン免除は)道徳的に正しいことであり、実現しなければなりません」と語った。「経済的にも理にかなっています。わたしたちは危機にあり、(免除は)実現可能なのですから、やるべきです」

最新の統計によれば、米国の学費ローン債務者は4500万人、債務総額は1兆6000億ドル(約171兆7400億円)にのぼる。

学費ローン債務帳消しの提案


これまでにも学費ローン債務を帳消しにする提案はいくつかあり、一部は2020年の大統領選の公約となった。

ジョー・バイデン(Joe Biden):民主党大統領候補である同氏は、全面的な学費ローンの帳消しを支持していない。ただし、新型コロナウイルス・パンデミックを受けてバイデンは、債務者1人につき最大1万ドル(約107万円)の学費ローン負債を免除する「COVID-19学費ローン減免プラン」を提案した。このプランでは、公立の2年制・4年制大学の学部授業料の返済はすべて免除される。

バイデンはまた、年収12万5000ドル以下の債務者全員の学部授業料と、歴史的黒人大学(HBCU)およびマイノリティ受け入れ大学(MSI)の卒業生の授業料の返済も免除することを掲げている。公職者ローン返済免除の制度を通じて、年間1万ドルまでの学費ローン返済を最大5年分、合計で5万ドルを免除するとしている。

翻訳=的場知之/ガリレオ

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