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学費ローンの借金を帳消しに
学費ローン負債問題に取り組む代表的な草の根NPO「学生負債危機（Student Debt Crisis）」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受けて学費ローンの負債を帳消しにすることを求める嘆願書を、120万人の署名を添えて、元大統領候補のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（民主党・マサチューセッツ州選出）に提出した。
学生負債危機とウォーレンは、大規模な学費ローン免除は、家族の生活を守り、経済の回復に資すると考えている。ウォーレンは以前、国民の大部分を対象に学費ローン負債を免除する法案を提出。2020年大統領選に向けた民主党予備選では、学費ローンの帳消しを主要公約として掲げた。
ウォーレンはビデオメッセージで、「（学費ローン免除は）道徳的に正しいことであり、実現しなければなりません」と語った。「経済的にも理にかなっています。わたしたちは危機にあり、（免除は）実現可能なのですから、やるべきです」
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最新の統計によれば、米国の学費ローン債務者は4500万人、債務総額は1兆6000億ドル（約171兆7400億円）にのぼる。
学費ローン債務帳消しの提案
これまでにも学費ローン債務を帳消しにする提案はいくつかあり、一部は2020年の大統領選の公約となった。
ジョー・バイデン（Joe Biden）：民主党大統領候補である同氏は、全面的な学費ローンの帳消しを支持していない。ただし、新型コロナウイルス・パンデミックを受けてバイデンは、債務者1人につき最大1万ドル（約107万円）の学費ローン負債を免除する「COVID-19学費ローン減免プラン」を提案した。このプランでは、公立の2年制・4年制大学の学部授業料の返済はすべて免除される。
バイデンはまた、年収12万5000ドル以下の債務者全員の学部授業料と、歴史的黒人大学（HBCU）およびマイノリティ受け入れ大学（MSI）の卒業生の授業料の返済も免除することを掲げている。公職者ローン返済免除の制度を通じて、年間1万ドルまでの学費ローン返済を最大5年分、合計で5万ドルを免除するとしている。
