世界11カ国を対象に実施、1万3200人から回答を得たこの調査では、政府は国民の命と雇用のどちらを最優先にすべきかを尋ねた。その結果、回答者の67%は、「たとえ経済がより大きな打撃を受け、回復により長い時間がかかるようになったとしても、政府は可能な限り多くの人の命を守るべきだ」と答えた。
最も「人命重視」の国は日本
エデルマンによれば、日本は景気回復よりも命を大切にする人の割合が最も多かった（76％）。米国でも、過半数（66％）が命を優先すべきだと回答した。ただ、米国については、この調査が実施されたのが、感染者数が当初のピークに近づいていた4月（15～23日）だったことを指摘しておく必要があるだろう。
経済活動に対する規制を緩和した後、再び感染者が急増している現時点で、米国人の態度はどのように変化しているだろうか。感染の最初の震源地だった中国では調査の結果、政府が優先すべきは国民の命という人が56％、経済活動の再開という人が44％で、半数ずつに近くなっていた。
以下、調査結果の一部を紹介する。
「パンデミックが続くなか、政府は国民の命と雇用のどちらをより重視すべきか？」
（左から、国名、「国民の命」とした人の割合、「雇用」とした人の割合）
・日本／ 76％、24％
・英国／ 73％、27％
・フランス／ 70％、30％
・ドイツ／ 66％、34％
・米国／ 66％、34％
・インド／ 64％、36％
・韓国／ 64％、36％
・中国／ 56％、44％
