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Forbes Staff

Getty Images

経済活動が再開し始めているとはいえ、新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国では多くの人たちが経済的な苦境に立たされている。失業保険の新規申請件数は、直近13週間の累計で4400万件を突破。連邦政府が打ち出した緊急救済プログラムも、その一部はまもなく打ち切りの時期を迎える。

米国の消費者信用調査大手トランスユニオン(TransUnion)が発表した最新版の「経済的困難に関するリポート(Financial Hardship Report)」は、新型コロナウイルスのパンデミックが米国全土で消費者の経済的状況に与えた打撃を克明に伝えている。このリポートの中から主要なポイントを、数字とともに紹介しよう。

1億600万件


5月31日の時点で、消費者ローンのうち、支払い猶予や繰延、あるいは自然災害に被災したと認定されたものの件数。1か月前の4月末の時点では、この数字は3500万件にすぎなかった。

26%


パンデミックを理由に、退職後に向けて積み立てる資金の額を削減していると答えた消費者の割合。

16%


ローンの借り換えを行っていると回答した消費者の割合。

985.20ドル(約10万5500円)


米国の家庭が直面している生活費の不足額(1世帯あたりの平均値)。

60%


アカウントがある会社に連絡を取り、支払い方法の選択肢について相談していると答えた消費者の割合。

150万人


6月13日までの1週間に、新たに失業保険の申請を行った人の数。専門家の予想は130万人だったが、実際の申請者数はこれを上回った。労働市場の回復が今後も急速には進まないとの見方を裏付ける数字だ。

600ドル(約6万4250円)


「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security:CARES)法」のもとで、通常の失業保険に加えて、連邦政府から受けられる追加給付の1週間あたりの支給額。ただしこの追加給付は、7月31日には打ち切られる予定だ。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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