医療保険よりコスパの良い地震保険
ただ、気がかりなのは、いまの家の住宅ローンだ。家は全損となって住めなくなった状態になっても、住宅ローンの返済は続く。だから、地震保険金に貯蓄や義援金を足しても足りなければ、二重ローンしか手がないことになる。
だが、二重ローンは、借りられるかどうかも難しく、借りられたとしても返済を続けるのはなかなか厳しい。万全を期すなら、「地震上乗せ特約」の活用も視野に入れておきたい【図表2 ケース3】。
「地震上乗せ特約」は、地震保険で足りない部分を補うしくみで、火災保険に付ける特約だ。取り扱う保険会社はまだ10社に満たないため、気になる人は調べてみるのがおすすめだ。
たとえば、ソニー損保の「新ネット火災保険」では、地震保険の保険金額を50%に設定した場合に選択できる「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」を用意している。この特約を付けておくと、地震保険で保険金が支払われる際に、新ネット火災保険から同額を上乗せして受け取ることができる。
出典：ソニー損保資料
地震保険からの保険金は、住まいの被害状況を4段階に分けて査定し、「全損」なら契約金額の100%、「大半損」なら60%、「小半損」なら30%、そして「一部損」なら5%が支払われるが、たとえば、1000万円の地震保険を契約している人が「地震上乗せ特約」を付けていれば、全損時には1000万円の保険金を上乗せして受け取れる。
これなら、生活の立て直しだけでなく、家の建て直しまでが視野に入り、二重ローンも避けられる。
地震保険とは異なり、地震上乗せ特約は各社で補償内容にバラつきがある。特にチェックすべきは、地震による「倒壊」と「火災」の両方を上乗せしてくれるのかという点と保険料水準だ。地震による「火災」だけに限った補償のところもあり、これは確認が必要だ。
ところで、ファイナンシャル・プランナー（FP）という仕事柄、地震被害に備えて地震保険の話をすると、「地震保険料が高い」という声をよく耳にする。そんなときは、たくさん入っている医療保険のひとつを解約することをおすすめしている。
月払保険料2500円の医療保険をやめれば、年間保険料3万円までの地震保険料はまかなえるし、大きな入院をしても数十万円しか手にできない医療保険より、数百から数千万円のお金を手にできる地震保険のほうが、圧倒的にコストパフォーマンスは良い。
首都直下型地震は、今後30年の間に70%の確率で起きるとか言われている。年間3万円の地震保険料を30年間払ったら合計で90万円になるが、それで数千万円を手にできるなら悪い話ではない。
先日も、外国の人と話していて「マグニチュード6の地震は、日本付近で全世界の20%も起きているのに、よくそんなところで家を買うね！」と驚かれた。確かに。この国で家を持つなら、それなりのリスク管理は大切なのだ。
連載：ニュースから見る“保険”の風
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