安倍晋三首相は4月上旬、新型コロナウイルスによる経済損失緩和のため総額108兆円の経済対策を発表したが、景気後退は避けられない見通しだ。緊急事態宣言の発令と東京五輪の来年への延期が経済に打撃を与えるのは確実とみられる。ただ、前回の長者番付作成時の2019年3月と比べ、円は対ドルでわずかに上昇。一方、日経平均株価は11％以上下落した。
今年は、上位50人の半数以上に当たる28人が前年から資産総額を減らした。そのうちの一人がファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、保有資産額は26億ドル減の223億ドルとなったものの、2年連続で日本一の富豪の座を保持した。柳井が率いるファーストリテイリングは新型ウイルス流行を受け、中国、米国、欧州の店舗を閉鎖。ただ中国では、現在までに大半の店舗が業務を再開している。
ソフトバンク創業者の孫正義は、ドル建ての資産で最も大きな損失を被った。孫の保有資産額は、ソフトバンクが大株主となっているウィーワークの上場中止などにより35億ドル減少し、205億ドルとなった。孫は番付で昨年に引き続き2位に入っており、「Forbes Asia」5/6月号の表紙も飾っている。
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保有資産を増やした富豪は17人。3位に入ったキーエンス創業者、滝崎武光の保有資産は12億ドル増の198億ドルとなった。キーエンスは利益率の高いファクトリー・オートメーション（工場の自動化）製品を展開しているほか、保有する現金が多いことから売上高減少への耐性が強い。4位はサントリーホールディングスの佐治信忠。佐治は保有資産を一族と共有しており、その額は前年比14億ドル減の94億ドルとなった。
5位はユニ・チャームの高原豪久社長。製造するマスクや除菌ウェットティッシュの需要急増により同社株は昨年から11％以上上昇。高原の保有資産も13％増の59億ドルとなった。
同じく保有資産を大きく増やしたのが、オービック創業者の野田順弘（16位）だ。同社株は昨年から32％上昇し、野田の保有資産も約3割増の31億4000万ドルとなった。
一方、保有資産の減少率が最も高かったのはユニバーサルエンターテインメント創業者の岡田和生（34位）で、保有資産額は42％減の11億9000万ドル。保有資産が10億ドルを超えた富豪は昨年から7人減り、岡田を含む38人となった。
