2040年、月関連市場は「100兆円規模」に
袴田：実は、しかし商業ベースでいうと、まずは直近のお金も稼がないといけない。そこで目下、「HAKUTO-R」というパートナーシッププログラムで、協賛企業と一緒に技術開発をしたり、宇宙での新ビジネスのチャレンジをしていく予定です。宣伝のためだけに企業ロゴを露出しているのではなく「協業」。だから「スポンサー」とは呼んでいません。現状、ここからの売上げが、ある程度あります。
上田：御社は宇宙時代を見越したビジネスの種そのものであり、開拓者として期待されている。だから、パートナーシップのライセンスが売れる━━。すごい未来型、期待値の大きいビジネスモデルですね。
袴田：たとえばJALとは、成田のエンジン工場の一角で着陸船の開発をさせてもらったり、NGK（日本特殊陶業）のセラミック技術を活用して、月面に持っていく「全固体電池」を作ったりしています。
住友商事は、今後、宇宙のビジネスに期待されていますし、高砂熱学工業は、将来月に水が見つかったら、自社の有する水の電気分解技術を活用したい、と。
面白いのは、保険会社の三井住友海上。たとえば「月の保険」のようなものを今後、商品として作っていきたいと。月面でさまざまな活動をする時に事故が起きる可能性がありますから。
シチズンは、スーパーチタニウムという金属の技術を活用していきたいと、軽自動車に強いスズキは、小型軽量な構造物を作る技術を生かしたい、と。
上田：将来、月に関するある分野に関して、開発の便益を優先してあげますから、先行的に投資をしてください、ということでしょうか。
袴田：ええ、何しろ、初めてのビジネスモデルなので思惑もそれぞれですが、ともかく、市場が大きく拡大するという見込みは強い。
現状、月関連には30兆〜40兆円規模のグローバル規模があるとされていますが、2040年くらいになると100兆円、あるいはそれ以上になる、ともいわれています。そして、人が実際に住み始めたときに必要になる種々の生活サポートサービスは、これらのパートナー企業がやるようになると思うんです。
上田：つまり「領土」を広げるのが宇宙企業の役割とすると、広げた領土の中で何をするのかが、そういったスポンサーの役割なんですね。そういう座組は実に興味深いなあ。文字通り将来の可能性に投資なんですね。
袴田：まさに。このパートナーシップモデルを成立させている要素のひとつに、「宇宙」はとにかく人の目につきやすいということがあります。今の投資を「宇宙」というレバレッジで大きく育てたい、そういう期待値は大きい。
「水」は重要なエネルギー源に
上田：ランダーやローバーを、たとえば10年後に商業化するとして、でもそれは単なる第一歩ですよね？
袴田：はい。長期的には、人間にとっての生活圏を宇宙に構築する、というビジョンを持っています。そのためにやはり、月への輸送が必要だと思っています。そして、生活や産業のために必要な「資源」を使えるようにすること、これが第2ステップですね。
実は、月の「水」は生活水としても重要ですが、水素と酸素に分ければロケットの燃料になります。地上では石油が非常に重要なエネルギー源でしたが、宇宙の時代は、「水」こそが重要なエネルギー源になってきます。宇宙にガスステーションができるようになると、宇宙で輸送体系を大きく変えることができるのでは、と思います。宇宙の経済が地球と結合することで、人間が宇宙で豊かに生活する基盤ができると考えているんです。
上田：それはもはや、別の欲望ですね（笑）、単なる「メカ」好きではすでにない。
「宇宙社会インフラ」はゼロベース・スタート。宇宙産業国内トップが描く新・生態系 に続く>
