4月2日、米ナスダック市場に上場するラッキンコーヒーは、2019年第2四半期から第4四半期にかけて、22億元（約339億円）の売上を水増ししていたと発表した。同社は特別調査チームを編成し、内部調査を開始した。この報せを受けて、ラッキンコーヒーの株価は前日比75.6％安となった。
アナリストの間からは、同社の未来を危惧する声があがっている。2017年にカーレンタル企業CAR Incの元取締役らによって設立されたラッキンコーヒーは、2019年に米国でIPOを果たし、5億6100万ドル（約610億円）を調達した。しかし、1杯買えば1杯無料といった大幅なディスカウントを売りにしていた同社は、赤字続きだった。
ラッキンコーヒーの店舗数は2019年末に4500店舗に達し、来年には1万店を目指していた。これに対し、スターバックスの中国での店舗数は4200店舗だ。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ラッキンコーヒーは拡大ペースを緩め、ウイルスの震源地となった武漢では全店舗を閉鎖していた。
「ラッキンコーヒーは不正会計よりも根深い問題を抱えていた」と話すのは、香港の資産運用会社Adamas Asset ManagementのBrock Silversだ。「同社のビジネスモデルにはそもそも欠陥があり、不正会計の背後には生産性の低さがあった」と彼は指摘した。
ラッキンコーヒーにコメントを求めたが現時点で回答は得られていない。同社の昨年第3四半期の決算は、売上が予想を上回る2億900万ドルで、損失も7440万ドルまで縮小したとされていた。しかし、2日のアナウンスでラッキンコーヒーは、経費にも水増しがあったことを認め、昨年9月末までの収支レポートと、前回発表したガイダンスにも疑念が生じているとしていた。
Silversはラッキンコーヒーが今後、売上の急減に直面し、外部からの資金調達の可能性も低いため、資金繰りに支障をきたすと述べた。「ラッキンに残された選択肢は事業規模を縮小して存続する、もしくは事業売却を図るのどちらかだ」と彼は続けた。
