「米国市場におけるEVのシェアは現在のところ2％未満だが、2030年には15％になると予想されている…2030年までには、米国で販売される新車の55％をEVが占めるようになると見込まれている」
つまり、従来の自動車メーカーは、EV分野の事業をさらに強化していかなければならないということだ。そのためには、研究開発部門と組立ラインへの多額の投資が必要になるだろう。さらに、業界全体において進む自動運転車への移行に対応するためにも、多額の投資が必要だ。
ゴンザレス・コルソによれば、「米国では2030年には、車の総走行距離に占める自動運転車の割合は、約36％になると予想されている」。また、カーシェアリングサービスの普及が進み、新車の需要が減少していることも、対応すべき問題だ。
根本的な問題
だが、自動車業界の今後には、より根本的な問題がある。ここ何年間かにわたって続いてきた超低金利が、需要を「先食い」してきたことだ。長年にわたって、将来の販売が「奪われて」きたのだ。
保守的な投資家たちが自動車メーカー株の購入に懐疑的であるべき理由は、この点にある。前出のティボーは、「保守的な投資家たちには、簡単に自動車メーカー株の購入を勧めることはできない」と語る。
「投資資金を減らさないことが最優先の投資家たちにとっては、不確実性が高すぎる。自動車株は伝統的なバリュー投資の対象ではなく、数字が示していると考えられる以上に、はるかに高いリスクを伴うものになっている」
