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Cryptographer /shutterstock.com

フェイスブックは6月18日、独自の仮想通貨「リブラ(Libra)」を立ち上げ、「ブロックチェーン技術を基盤とした新たな国際通貨」として2020年に導入すると発表した。

リブラはメッセンジャーやワッツアップ経由で利用可能で、世界のユーザーたちが低コスト(もしくは無料)で、送金ができるようになるとフェイスブックは述べている。

同社はこの通貨を、国家が発行する通貨やクレジットカードに置き換わるものにしようとしている。アプリから即座に送金を可能にすることで、既存の決済ステムを上回る利便性を実現するというアイデアは、VenmoやPayPalと類似しているが、リブラはいくつかの点で異なっている。

リブラはブロックチェーンを基盤に発行され、価格の変動を抑制するために、複数の中央銀行が発行する法定通貨を裏づけ資産にしている。フェイスブックによると、リブラは価格変動が起きない点で一般的な仮想通貨とは一線を画し、買い物や送金に使えるデジタル通貨を目指すという。

現在、世界の成人の31%にあたる17億人が銀行口座を持たず、金融システムから除外されているが、これらの人々にデジタル決済や送金サービスを提供する事が、その目標だ。

「海外で働く人が母国に迅速に資金を送金できるようになる。家賃の支払いなども、リブラで行えるようになる」とフェイスブックはホワイトペーパーで述べている。

リブラから最大の恩恵を受けるのは、国をまたいで送金を行う人々や、途上国の銀行口座をもたない人たちだ。リブラは銀行に頼らずに、安全に資金を保管できる。

フェイスブックはリブラの発表と同時に、この通貨のウォレットを運営する企業「Calibra」をスイスに設置した。Calibraとの連携でリブラでは、既存の金融機関と同様のサービスが実現できる。銀行口座と同じ仕組みで入出金の管理やローンの申し込みも可能になる。

VISAやウーバーも設立に参加

フェイスブックはリブラの運営を、外部のベンチャーキャピタルやクレジットカード企業らと共同で行い、独占的な支配権を持たないという。同社は既に27の企業や組織と提携を結んでおり、ウーバーやVISA、スポティファイ、ボーダフォン、マスターカード、さらにNPO団体のWomen’s World Bankingも参加するという。これらの企業や組織は、少なくとも1000万ドルをプロジェクトに投資することに同意した。

リブラの共同創設者のデビッド・マーカスによると、この通貨のスマートコントラクトには、Moveという新たなプログラミング言語が用いられているという。

ビットコインとは異なり、リブラを採掘することは出来ない。リブラを入手するためには、ドルなどの法定通貨を用いて購入しなければならない。しかし、国をまたいだ送金が自由に行えることから、リブラには間もなく政府の規制が導入されそうだ。

フェイスブックはリブラの決済から利益は得ないと見られている。同社はリブラの利用データをベースとした、ターゲット広告の配信も行わないと述べている。

しかし、この通貨の導入にあたっての最大の懸念は、これまで何度もデータ流出などのスキャンダルを起こしてきたフェイスブックが果たして、利用者の信頼を獲得し、適切な管理と運用を行えるかどうかだ。

編集=上田裕資

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