中国の政府系メディアとして知られる「環球時報（Global Times）」の英語版は6月11日、「関係筋から得た情報によると、ファーウェイは同社のOSのHongMeng（鴻蒙）の集中テストを中国の大手IT企業らと実施中で、今後の数カ月でリリースする見込みだ」と伝えた。
メディアの特性から考えて、この報道は中国政府の意図を汲んだものと考えられる。しかし、仮にファーウェイと中国のテック企業が結託し、アンドロイドに置き換わるOSを送り出したなら、世界のスマホのOS市場に分裂が起こることになる。
環球時報はファーウェイに協力する企業としてテンセントやシャオミ、OPPOやVIVOらの名前をあげ、「中国の大手通信キャリアに近い匿名筋の情報」として大手通信キャリアも、ファーウェイ製OSのリリースを後押ししていると報じている。
独自OSがまず採用されるのは今秋発売のファーウェイの「Mate 30」になるとの報道もあるが、環球時報は、P40に採用される可能性もあると報じた。ファーウェイの担当者は、リリース日については回答を避けている。また、記事で名指しされた企業らはいずれも、コメントを避けた。
ファーウェイ製のOSは、アンドロイドよりも動作速度が60％速いと環球時報は伝えている。これはファーウェイのスマートフォンビジネス部長のRichard Yuの発言だ。ただし、彼の主張を裏づける具体的証拠がないなかで、Yuの発言は単なるPRとも受け取れる。
ここで興味深いのは政府寄りの姿勢が薄い「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が、ファーウェイがこのまま強気の姿勢を続けられるか疑問を呈していることだ。米国のトランプ大統領と中国の習近平の間で、何らかの譲歩が行われる可能性もある。
一方で、ブルームバーグの報道によると、グーグルやアップルらは米国の禁輸措置を回避するため、製造拠点を中国の国外に移転させているという。アップルは今後さらに米中の対立が激化した場合に備え、製造委託先のフォックスコンに米国で販売される全ての iPhoneの生産を、中国国外で行う準備を進めさせているという。
グーグルは禁輸措置解除を米政府に要求か
そんな中、中国メーカーらが脱グーグルOSを進めた場合、最大の被害を被るのがグーグルであることは明らかだ。中国ではグーグルのサービスはブロックされており、ファーウェイは既にアンドロイドのオープンソース版を利用している。
グーグルはファーウェイが独自の擬似アンドロイド的OSの開発を進めた場合、バグが大量に発生し、米国に対してもセキュリティ上の脅威となると米国政府に警告し、禁輸措置の解除を求めたという。さらに、ファーウェイの独自OSの採用は、グーグルの広告ビジネスにも打撃を与えることになる。
しかし、ファーウェイが独自OSに乗り出すことは、同社にとってのいちかばちかの賭けといえる。ファーウェイは自社製の新たなOSで、消費者の信頼を勝ち取らねばならないが、アンドロイドが完全なエコシステムを築いた中国以外の国の消費者を説得するのは、並大抵の苦労では済まない。中国メディアによる報道は、ある程度のバイアスが含まれていると考えて受け止めるべきだ。
