「成長の巡航高度に乗ってきたタイミングでもあり、会社を手放すつもりはありませんでした。それでもArm（アーム）と一緒になったのは、より事業を伸ばすためという戦略的な意思決定と、人類が次のレベルに進むため、と言ったら大げさかな（笑）」
2018年8月、半導体設計大手の英アームが、米トレジャーデータを約6億ドルで買収した。トレジャーデータは、芳川裕誠、太田一樹、古橋貞之の3人が11年に創業。現在アームのIoTサービスグループでテクノロジー担当バイスプレジデントを務める太田は、売却の理由をこのように語る。
太田らが見据える“人類の次のレベル”とは、いったい何なのか──。トレジャーデータはビッグデータの収集・解析基盤を企業向けにクラウドで提供しており、データ量の増加とともに成長を続けてきた。近年、データ量の伸びを支えてきたのはモバイルだったが、モバイルの普及が進む中、これ以上の大きな伸びは望めない。次のエンジンと目されているのはIoTデバイスだ。
デバイスには半導体が乗るが、今回、トレジャーデータが売却先として選んだのは、半導体コア部分の知財をスマートフォンなどの分野でマーケットシェア90％以上押さえているアームだった。
「アームは35年までに1兆個のデバイスをネットワークで接続するというビジョンを発表しています。人類一人あたり何十ものセンサーを身に着け、そのデータを取り込んで活用できるようになれば、人々の生活は劇的に安全で効率的なものになる」（太田）
日本では、スタートアップのイグジットとしてIPO（新規株式公開）が有力な選択肢だ。ただ、シリコンバレーではM&Aを選ぶ会社が多い。
当時トレジャーデータCEOで、現在はアームのIoTサービスグループでデータビジネス担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネジャーを務める芳川は、M&A（合併・買収）の経緯を次のように明かしてくれた。
「事業価値の正当な評価、両社の戦略の一致、新規顧客獲得という3つがうまく重なった。成長に向けてガソリンをガンッと入れたい時に、アームと一緒になるとそれが従来以上にできる。IoT事業の核にするとデータビジネス全般に対してのコミットメントももらった」（芳川）
彼らは、データ活用を進めて社会にインパクトを与えるために、事業戦略上のシナジーが得られ、リソースを存分に活用できるM&Aを選んだ。
シリコンバレーで将来有望なスタートアップがグローバル企業に売却されるケースは珍しくない。ただ、今回のように日本人起業家が現地で立ち上げ、巨額M&Aに至ったケースは極めて稀だ。
