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コネヒト 大湯俊介

メルカリ、ラクスルの上場。そして国内スタートアップの買収件数が過去最高を達成するなど、何かとニュースの多かったスタートアップ業界。

起業家たちは2018年をどのように捉え、2019年のトレンドをどのように予測しているのか。今回、Forbes JAPAN編集部は起業家に向けてアンケートを実施。2018年の事業の手応え、そして2019年の展望を伺った。

新しくママになる方の3人に1人が登録するサービスに

──2018年はどのような年だったでしょうか? 今年を振り返ってみて、事業の手応を教えてください。

ママリというサービスがユーザーの中で「ブランド化」する、そんなことにチャレンジした一年でした。振り返ってみると、ママリは新しくママになる方の3人に1人が登録してくださるサービスとなり、来年に向けて大きな飛躍の土台を作ることができました。

また「変えよう、ママリと」といった、社会の変革を中心に据えたプロジェクトも開始し、より社会の「器」としてのサービスということを意識させられる一年でした。

「信用市場の構築」が夜明けを迎える

──2019年、事業をどう成長させていきたいと考えていますか?

2018年が「ブランドの土台をつくる」年だったとすると、2019年はその「ブランドを活用し、新たな価値を創出する」ための一年にしたいです。

具体的には、他社とも連携をしママリの名前を冠した金融ソリューションへの足がかりづくりや、よりリアルでのユーザー接点を増やし、家族を支えられるような取り組みに挑戦していきたいと考えています。

──2019年、個人的に期待している領域などはありますか?

日本においては2018年の決済戦争を経て、「信用市場の構築」が夜明けを迎えるのかなと考え期待しています。中でも、Gardia社などはこの領域のゲームチェンジャーになるのではないかと注目しています。

グローバルにおいては、スタートアップに対しての資本の偏りがより明確になること、その上で非英語・中国語圏の会社がどのような生存戦略をとり、それが日本にどう影響を与えるのかに興味を抱いています。


大湯俊介◎1988年生まれ、慶應大学卒。在学中にアメリカ留学を経て帰国後の2012年にConnehito株式会社を創業。2014年より、同社にて「人の生活になくてはならないものを作る」というミッションのもとママリ事業を開始。2016年に同社はKDDIにグループ入りし、引続き代表取締役社長を務める。

構成=新國翔大 写真=小田駿一

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