JPモルガン・チェースも先日、ギグ・エコノミーの現状を分析した報告書を発表した。同社は、2018年3月からの6年間に128のプラットフォームで230万人に対し行われた3800万件の支払いを特定。以下の4つの重要部門を主な対象とし、ギグ・エコノミーを分析した。
・運輸部門（人・物の輸送）
・非運輸部門（犬の散歩代行や遠隔医療を含むさまざまなサービス）
・販売部門（オンラインストアでの物品販売）
・リース部門（住居や駐車場などの貸し出し）
成長する経済
このデータからは幾つかの重要な発見があった。まず、ギグ・エコノミーは急速に成長中であるということ。2013年、ギグ・エコノミーから収入を得た人はわずか0.3％だったが、2018年には1.6％まで増え、過去1年で少なくとも1度はギグ・エコノミーに従事した世帯の割合は4.5％だった。こうした人々の多くが従事していたのが運輸部門で、その数は他の3部門の合計に匹敵した。
報告書は「非運輸業務部門は、今回調査したプラットフォームの55％を占めていたものの、全取引量の4.5％以上になることはなかった。実際、全取引量の中での非運輸部門のシェアは、2013年以降減っている」と指摘している。
不定期な収入
成長著しいギグ・エコノミーだが、従事者の大部分は一時的な参加にとどまっており、多くは年間数カ月しか活動していない。運輸プラットフォームで収入を得た人のうち、従事期間が3カ月に満たなかった人の割合は58％に上った。この傾向は全部門に共通で、全ギグワーカーのうち年間6カ月以上にわたり収入を得ていた人の割合は20％以下だった。
これは、ギグ・エコノミーの不安定な性質を浮き彫りにすると同時に、ギグワーカーの大半は柔軟な働き方を重視する若者や片手間に少額収入を稼ぐ人々だという先行調査結果を裏付けるものだ。家族を養う年代で、ギグワークをフルタイムとしている人は比較的少ない。
