Close RECOMMEND

PICK UP

This blog is about financial deceptions, swindles and costly untruths.

Natalya Lysenko / Shutterstock.com

企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)」は、新規株式公開(IPO)に続く最善の資金調達方法だと称賛されている。だが、IPOとICOは別物だ。ICOは私たちが投資する資金の大半を奪う可能性がある。

ICO専門の顧問会社、米サティス・グループがICO関連企業や仮想通貨情報サイトコインマーケットキャップから入手した情報を分析した結果は、次のとおりとなっている(ICOLink.comに掲載)。

ICOにより時価総額が5000万ドル(約54億4200万円)以上に達したプロジェクトのうち、

・81%は詐欺
・6%は資金調達が完了する前に事業を中止
・5%は資金を調達しても、仮想通貨の取引開始に至らなかった
・4.4%は資金調達後、仮想通貨の取引を開始
・ プロジェクトとして成功するのは1.9%
・ 将来有望なプロジェクトは1.8%

ICOに投資する人が、大きなリスクを冒していることは明らかだ。つまり、投資の大半または全てを失う可能性は高いということだ。

米証券取引委員会(SEC)やその他各国の規制当局は、ICO詐欺の取り締まりに乗り出している。SECは昨年、以下の文書を発表している。
「SECはICOへの投資、仮想通貨またはトークンの購入に関する勧誘などを行っていた複数社の普通株の取引を中止した。対象企業には、ファースト・ビットコイン・キャピタル・コープ、CIAOグループ、ストラテジック・グローバル、サンシャイン・キャピタルが含まれる」

また、SECは投資家に対し、以下の点に対する注意を呼び掛けている。

・ 投資家は自ら調査を行う必要がある。ブログやソーシャルネットワーキング・サイト、企業のウェブサイトに掲載されている情報には不正確なものも含まれるほか、意図的に誤解を招く記述をしているものもある点に注意が必要だ。

・ ICOなど新しいテクノロジーに関連するものを含め、株の購入などに関する勧誘には特に注意すること。

・ ICO関連の詐欺である可能性が高い以下の警告サインに注意すること。

(1)株式を上場している企業が「SECの規則に従った」ICOを行うと主張する一方で、ICOが準拠する証券取引法についての具体的な説明がなされていない場合。

(2)株式を上場している企業がICOを通じて資本調達を行う、またはICO関連事業に参入すると発表する一方で、曖昧または理にかなわない説明をしている場合、または不明確な技術的・法的な専門用語を使って説明している場合。

全てのICOに関する結論:主張の内容に注意すること。一晩で大金持ちになれることは、ほとんどない。可能性があるのは、その逆になることだ。

編集=木内涼子

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

あなたにおすすめ

合わせて読みたい