ビットコインが理解できない米国人 11%が「所持は違法」と回答

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ビットコインやイーサリアムなど、各種の仮想通貨の時価総額の合計は、今や1820億ドル(約20兆円)を突破した。また、仮想通貨を用いた資金調達ICO(イニシャル・コイン・オファリング)により調達される資金の規模は、ベンチャーキャピタルからの調達額を超えたとの見方もある。

しかし、ほとんどの米国人にとって仮想通貨はまだ耳慣れない存在だ。学生向けローンのマーケットプレイス「LendEDU」の行った調査によると、イーサリアムという名前を聞いたことがないアメリカ人は全体の68.4%に及んでいる。

イーサリアムの時価総額は現在、約300億ドルだ。一方でビットコインの時価総額は1100億ドルに達しており、78.6%の米国人がビットコインという名前を聞いたことがあると回答した。

ICOという言葉を聞いたことがある米国人の割合は25%。興味深いことに、ほぼ同じ割合の21%の人々はビットコインへの投資は米国で違法だと考えている。ICOが合法であるかどうかという質問に「分からない」と答えた人の割合は61%に及んでいる。

また、11%の米国人はアメリカでビットコインを所有することは違法だと考えていることも分かった。

ただし、仮想通貨に関するリテラシーは若い世代ほど高いことも分かった。55歳以上の世代では、イーサリアムの認知度は13%にとどまっている。一方、18〜24歳の世代ではこの数字は58.5%となっていた。

全回答者のなかで、ICOに投資を考えていると回答した割合はわずか15%だった。今回のLendEDUの調査は18歳以上の米国人1000人を対象に行われた。

編集=上田裕資

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